M&Aにおける意向書と言えば、譲受候補企業が譲渡企業に提示する最初の諸条件等を示した文書であり、英表記では『letter of intent』とされることが一般的です。
記載内容は、買収目的、買収条件、買収後方針、従業員処遇、秘密保持、法的拘束力の有無等が記載されており、通常、法的拘束力はないと理解されております。また定型フォームは特段なく、企業毎にフォームも異なり、意向書内容でその譲受企業のスタンスが如実に表れるのも特徴の一つです。したがい譲渡側がいくつかの譲受希望企業から相手企業を選択する過程においても重要な判断材料となります。
基本的に記載内容には法的拘束力はないものとされてはいるものの、提示する側には相応の責任および倫理観を要するのも事実であり、慎重かつ丁寧な対応が求められます。また譲渡企業もその意味合いを解し、誠実な対応が求められます。M&Aという長いディールにおいて最終クロージングまで一つの指標として残る、非常に重要な文章です。
EBITDA
(いーびったー)
EBITDA（イービッダー、イービットディーエー）は、Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略。税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもの。日本の会計基準で考えれば、「償却前営業利益」とほぼ同じになる。国によって金利水準や税率、減価償却方法が違うため、国際的企業の収益力を一概に比較することはできないが、EBITDAは、その違いを最小限に抑えて利益の額を表しているため、国際的な企業の収益力を比較したり分析する際に用いられることが多い。
ちなみに「EV/EBITDA倍率 EV/EBITDA倍率」とは、EBITDA(1年間の現金収入)に対してEV(企業価値)が何倍あるかを意味し、買収する場合に何年で元が取れるかを表す指標。株価動向や業種などによって違いはあるが、一般的にEBITDA倍率は4～8倍が妥当だといわれている。
EPS
(いーぴーえす)
EPS（イーピーエス）、Earnings Per Shareの略称。1株当たりの利益のこと。PER算出の基礎数値。利益は税引後利益。一株あたりの当期純利益のこと。
計算方法は、当期純利益を一株あたりの株式発行総数で除して算定します。一株あたり当期純利益＝当期純利益÷株式発行総数
XBRL（eXtensible Business Reporting Language）は、財務報告書のコンピュータ寄りの記述フォーマットであり、日本では上場企業に対して、2008年4月以降よりEDINETへこの形式で提出することが義務づけられている。
財務諸表などのビジネスレポートを電子化して、作成の効率化や比較分析などが行うことを目的としてつくられました。
