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日本郵船（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：工藤泰三）と富士通（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本正已）は、情報システム業務において提携し、日本郵船の100%子会社で情報システムの開発・運用・保守業務を担うYJK Solutions（本社：東京都港区、代表取締役社長：武田敏明、以下、YJK）の株式の51％を富士通が取得する方向で検討を開始することについて、このたび合意した。
今後、日本郵船と富士通は、業務提携およびYJKの共同運営に関する具体的な検討を行い、提携の最終合意に至った場合には、2015年3月末日までに正式契約を締結し、YJKは2015年4月1日より共同運営会社として業務を開始する予定。
日本郵船は、今回の提携により富士通が持つICT（Information and Communication Technology）における総合力を活かし、QCD(Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期)をさらに向上させた高付加価値なICTサービスを、YJKを通じて調達することを目的としている。
富士通は、日本郵船グループの情報システム子会社としてYJKが培ってきた海運・物流・港湾運送における豊富な経験とノウハウを活用し、海運・国際物流業界向けICTサービスを強化し、積極的なビジネス拡大を目指す。
今回の提携により、YJKは、これまで培ってきた海運・物流・港湾運送における業務ノウハウを備えた人財と、富士通が持つICTの最新技術、豊富な実績を融合させ、高い技術力とマネジメント力を備えたICTサービス企業を目指します。これにより、日本郵船グループに対してこれまで以上にQCDに優れたICTサービスを提供するとともに、外販事業における競争力をより一層高めていく。

（IT・情報通信のM&Aニュース）