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東京電力<9501>と中部電力<9502>、火力発電事業を新会社に統合へ

掲載日:2015年02月10日

東京電力と中部電力は、「燃料上流・調達から発電までサプライチェーン全体に係る包括的アライアンス(以下、本件アライアンス)」の実施とその進め方となるロードマップに合意し、当該合意内容を踏まえ、両社の燃料調達や上流、輸送、トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレースを統合実施する新会社(以下、新会社)を、2015年4月中に共同で設立する旨の合弁契約を締結した。

両社は、2014年10月7日に本件アライアンスに関する基本合意書を締結し、その実施に向けた協議を続けてきた。その結果、両社は基本理念と事業戦略を共有し、本件アライアンスの実現は国際競争力あるエネルギーの安定供給と両社の企業価値向上につながると判断、合弁契約を締結し、新会社を共同で設立するに至った。また、アライアンスは対等・互譲の精神に基づき、対等な権利の確保と成果の享受を基本原則としていることから、両社の新会社への出資比率は50:50とした。

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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