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オプト<2389>、会社分割による持株会社体制への移行

掲載日:2015年02月24日

オプトは、平成27 年4月1日をもって持株会社体制へ移行するべく会社分割を実施し、同日付で商号を「株式会社オプトホールディング」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に合致したものに変更すると発表した。
なお、持株会社体制への移行は、平成27 年3月27 日開催予定の第21 回定時株主総会での承認が得られることを条件に実施する予定。
オプトは、これまで顧客のマーケティング支援を中心に事業展開し、新規事業や成長企業を輩出してまいりました。
今後は、「事業創造プラットフォーム」として、ますます多くの成長企業を生み出すことで、オプトグループ企業の増加が見込まれる。
これらの戦略遂行を一層加速し、オプトグループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、オプトグループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社への移行を決断した。

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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