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楽天（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史）は、電子書籍ユーザーの基盤拡大を目指し、米国OverDrive Holdings, Inc.（本社：米国 オハイオ州クリーブランド）の発行済み全株式を約4.1億米ドルで取得し、完全子会社化することになった。OverDrive Holdings, Inc.の事業会社であるOverDrive, Inc.（本社：同、以下「OverDrive社」）は、シェアリング・エコノミーのパイオニアであり、米国などで図書館向け電子書籍配信サービス「OverDrive」を提供している。買収完了は2015年4月の予定。
「OverDrive」は、図書館や教育機関などを対象に、電子書籍やオーディオブックなどの貸し出しをサポートするB2B2C型の電子書籍配信サービスにおいて、世界最大の普及率を誇る。米国、カナダ、英国などを含む約50カ国で、約5,000の出版社が提供する250万以上のタイトルを取り扱い、3万を超える施設にサービスを提供。
ユーザーは、図書館や教育機関の貸出IDを使って、パソコンやモバイル端末からアプリ（ 注：サービス展開国においてiOSやAndroid™など、様々なOSや端末に対応）経由で「OverDrive」にアクセスし、電子書籍などのデジタルコンテンツを借りることができる。コンテンツはパソコンやモバイル端末で楽しむことができ、貸出期間終了後は利用できなくなるため、返却する必要がない。また、希望するタイトルが貸出中の場合は、貸出予約をするか、同タイトルの電子書籍を購入するかを選ぶことも可能。
デジタルコンテンツ事業は、EC（電子商取引）、金融とともに「楽天経済圏」の中核を担う事業分野である。楽天は、2012年にRakuten Kobo Inc.（本社：カナダ トロント市、CEO：相木 孝仁、以下「Kobo社」）をグループに加え、エンドユーザー向けに世界有数の電子書籍サービスを提供。
書籍が紙からデジタルへと移行しつつある中、OverDrive社の楽天グループ入りにより、電子書籍ユーザーの基盤拡大を目指す。OverDrive社とKobo社は互いのネットワークを活用することで、Kobo社は電子書籍の販売や電子書籍リーダーのさらなる活用など、一方、OverDrive社は海外展開の加速など、シナジーが期待できる。
OverDrive社は図書館や教育機関などからの利用料を主な収入源とするなど収益性の高いサービスを展開し、2014年度はEBITDAが2,500万米ドルだった。OverDrive社が加わることで、2015年の楽天グループの電子書籍事業は、EBITDAベースで黒字に近づく見込み。

（出版・印刷・広告・教育のM&Aニュース）