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紀伊國屋書店と大日本印刷<7912>が合弁会社設立へ

掲載日:2015年03月20日

紀伊國屋書店(代表取締役社長:高井昌史)、大日本印刷(代表取締役社長:北島義俊、以下:DNP)は、出版流通市場の活性化および新しいビジネスモデルの創出を目的として合弁会社「出版流通イノベーションジャパン」を4月1日に設立する。
出版流通市場は、紙の書籍販売が縮小する厳しい状況が続いており、成長が期待される電子書籍においても、多くのプレイヤー間の競争は激化の一途を辿っている。この状況に対し、紀伊國屋書店とDNPは、社会が大きく変化する中で「文化・情報の発信」「知のインフラ」の担い手として出版業界の発展に貢献することが国力の礎になり、日本の文化と社会の発展に寄与するとの思いのもと、広く出版流通市場の活性化および新しいビジネスモデルの創出を企画するための合弁会社を設立するに至った。
それぞれリアル書店とネット書店の”ハイブリッド戦略”を執る両社が互いのノウハウを共有し、日本の出版流通市場が抱える課題について調査・分析および施策の検討を行っていく。

(出版・印刷・広告・教育のM&Aニュース)

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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