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三井物産<8031>、JA三井リース、農林中央金庫が鉄道貨車リース事業(北米)に出資

掲載日:2015年04月10日

三井物産(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己)、JA三井リース(本社:東京都品川区、社長:安田義則、以下「JAML」)及び農林中央金庫(本店:東京都千代田区、理事長:河野良雄、以下「農林中金」)は、三井物産が100%出資する北米の鉄道貨車リース会社、Mitsui Rail Capital, LLC(本社:米国イリノイ州シカゴ、以下「MRC」)にJAMLと農林中金が米国に設立するJAML MRC Holding, Inc.(以下「JMRCH」)を通じて出資参画することで合意した。
出資参画後の出資比率は三井物産50%、JMRCH50%。
MRCは、北米・欧州・ブラジル・ロシア世界四拠点で展開される三井物産の鉄道車両リース事業の起点となった会社であり、北米の鉄道会社や電力会社、鉱物資源会社等の荷主向けに約8,300両(約4億米ドル)の鉄道貨車をリースしている。同社は、今回JAMLと農林中金の出資参画を得ることで、資産規模の倍増を計画。
北米の貨車鉄道は、北米経済を支える中長距離・大量輸送の基幹インフラとしての役割を果たしており、中短距離・小口を強みとするトラック輸送と補完・共存し合う形で、貨物鉄道輸送量は継続的に拡大している。さらに近年ではシェールガス・オイル関連分野での需要によって、その存在感が一層高まっている。北米地域の鉄道貨車リース事業はこうした堅調な貨物鉄道輸送の需要を背景に安定的な成長が見込まれる。
今後、三井物産、JAML、農林中金は、MRCの事業規模拡大とポートフォリオの良質化を通じた企業価値の向上を図るとともに、北米地域に於けるロジスティクスの発展、効率化への貢献を目指す。

(物流・運送のM&Aニュース)

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Update
No.65611
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北海道・東北

売 上 高
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【買い手企業について】
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譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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