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東京エレクトロン<8035>、連結子会社2社を合併

掲載日:2015年10月28日

 東京エレクトロン(本社:東京都港区/代表:東 哲郎)は、100%子会社である東京エレクトロン山梨と東京エレクトロンTSを合併すると発表した。合併方式は、東京エレクトロン山梨を存続会社、東京エレクトロンTSを消滅会社とする吸収合併方式。

 東京エレクトロン山梨は昭和58年に設立され、半導体製造装置事業及びFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置事業を営む。一方、東京エレクトロンSTは平成18年に設立され、半導体製造装置事業を営む。

 今回の合併は、相互の技術の知見を活かしたベストソリューションの創出、生産・管理の全体最適化による生産性の向上を目的としている。

(半導体製造装置のM&Aニュース)

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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