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三井物産（本社：東京都千代田区、代表：安永竜夫）は、国内食肉業界最大手の一角を占めるスターゼン（本社：東京都港区、代表：中津濵健）が実施する第三者割当増資を引き受けるとともに、スターゼンが保有する自己株式を合計約43億円で取得することを決定した。
今回の取得により、現行保有分と合わせた発行済株式総数に対する三井物産の株式保有割合は16.39%となり、スターゼンは三井物産の持分法適用会社になる。

日本の食肉業界は、少子高齢化の進行、TPP発効に伴う関税引き下げ・撤廃による輸入畜産物の増加、さらに国内畜産生産者・生産量への影響、業界再編の加速等、取り巻く環境が今後大きく変化すると予想されている。また世界では、経済成長に伴う中間所得者層の急拡大により、食肉の需要と貿易量の増加が一層進むと見込まれる。

こうした食肉・畜産関連の事業領域で、三井物産は飼料原料の輸入・販売、関係会社を通じた配合飼料の製造・販売、鶏肉の加工・製造・販売、種豚の生産・販売等の分野で事業展開している。これら既存事業に加えて、三井物産が食肉・畜産分野の更なる拡充をするには食肉事業分野における事業基盤の強化が必要であり、今般、全国に豊富な顧客基盤と強力な食肉販売流通網を持ち、食肉流通業界トップクラスであるスターゼンと資本提携するもの。

三井物産は今後、グローバルネットワークの活用やグループ各社とのシナジー実現を通じて、スターゼンの企業価値向上を目指すとともに、スターゼンと国内外で食肉事業を共同展開し、食肉の需要増に対して安定供給を図るとともに、食肉業界の発展に貢献を目指す。

（物流・運送のM&Aニュース）