会社を親族外の役員や従業員に承継する場合、以下のような点に留意して進めるとよいでしょう。

 

①後継者教育と環境整備

後継者が親族の場合と同様に、後継者としての教育と環境整備は必要です。

特に、事業価値の源泉が経営者の個人資質に依るものである場合は、環境を整備して組織的経営にシフトできるかがカギになります。

 

②買収資金の調達

親族以外の役員や従業員が会社を承継する場合、オーナー経営者が保有している株式を買い取る資金の確保が大きな課題となることが多いです。

対処方法として採用されることが多い手法が、株式の買取りを目的とした会社の設立です。
新規に設立した会社が投資ファンドや金融機関からの融資によって資金を調達し、その資金でオーナー経営者の株式を買取ります。

 

③流動性のない自社株式の換金

会社が非上場の場合、株式には流動性がありません。

そのため、事業承継の際にオーナー経営者が所有している自社株式を後継者に売却することで、自社株式を換金できます。オーナー経営者にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

また、株式を売却し換金できると、相続税の納税資金対策ともなります。

 

④オーナー経営者個人が所有する事業資金や保証、担保の処理

企業経営に必要な土地や建物といった資産がオーナー経営者個人の所有となっている場合や、個人資産を担保として提供している場合には、資産の整理に時間がかかってしまう場合があります。

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事業承継が上手くいかず、事業の継続が困難になってしまうことは一番避けなければならない状況です。

早く対策を講じることで、時間の余裕も確保でき、適切に対処していくことができます。上記に挙げた留意点を念頭に、親族外への事業承継対策を出来るだけ早いタイミングで進めていくことをおすすめします。