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ティーガイア（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役社長 金治 伸隆）は、クオカード(本社：東京都中央区、代表：代表取締役社長 小林 敬史) の全株式を SCSK (本社：東京都江東区、代表：代表取締役社長執行役員 谷原 徹、以下「SCSK」) ＜9719＞より譲り受けることを決定し株式譲渡契約を締結したと発表した。今後、平 成 29 年 12 月１日に、総額約 225 億円で当該株式を取得し、クオカードを完全子会社化する予定。

近年、IT 技術の進歩やスマートフォン・タブレット端末の普及により「決済」「送金」「融資」 「資産運用」など、従来の金融サービスが革新・デジタル化され、「PFM（Personal Financial Management）」「仮想通貨」「ソーシャルレンディング」などの新たなサービスがリリースされており、このような FinTech サービスの潮流は更に拡大しており、金融業界は大きな転換期を迎えています。

クオカードは、1987 年の設立以降、主に汎用プリペイドカードである「QUO カード」の発行 事業を展開し、全国のコンビニエンスストアや書店、ドラッグストア、ファミリーレストラン、 ガソリンスタンドなど、加盟店数５万７千店超、累計発行実績１兆円超（2017 年９月末時点）と利用されており、長年に亘り築き上げられた強固な顧客基盤と高いブランド力を有している。

当社は 1992 年の設立以来、中核の携帯電話等販売事業において、ポジションを築いてきたが、決済サービス事業に関しては、2000 年にコンビニエ ンスストアにてプリペイド式携帯電話およびプリペイドカードの販売を開始したことを契機に、 PIN を活用したプリペイド式電子マネーの販売（※１）、ギフトカードの販売（※２）と決済サービスのディストリビューター事業を拡大してきた。

現在、主要コンビニエンススト アを始めとしてスーパーマーケットやドラッグストアなど、５万７千店超の販売拠点で、多様 なお客様のニーズにお応えしており、両社の保 有する顧客基盤や事業ノウハウを合わせ、高いユーザー認知度を有する現行「QUO カード」の 一層の発行拡大と、更にコンビニエンスストアを中心とした店舗での多様なデジタル決済への 対応を目的としたスマートフォンでも利用可能な「デジタル版 QUO カード」（※３）の創出を目指す。

デジタル化により利用シーンを拡充し、利便性の向上を図ることで、お客様の多 種多様な贈答需要へ対応していきたいと考えております。また、FinTech の潮流である「送金」 「資産管理」「資産運用」「融資」等、スマートフォンを活用した「便利で、信頼、安心できる」 新たな FinTech サービスへの拡充も模索してまいります。 多くのお客様に親しまれている「QUO」 ブランドを通じて、両社のパートナーであるコンビ ニエンスストアを中心とする加盟店様の経済活動の活性化を図りつつ、消費者の日々の消費生 活における豊かさの実現に努める。

※１ PIN を活用したプリペイド式電子マネーの販売・・・コンビニエンスストアに設置され たマルチメディアキオスク端末を介して PIN（認証番号）を発行し、インターネット用 のプリペイド式電子マネーを販売している。

※２ ギフトカードの販売・・・コンビニエンスストア等の店頭において、スマートフォンや インターネット上でアプリやゲーム内アイテム、音楽等を購入する際に決済手段とし て使えるプリペイドカードを販売している。

※３ 「デジタル版 QUO カード」・・・スマートフォンを加盟店でかざすだけで手軽に決済 でき、アプリによる残高管理も行えるようになることを想定しています。これにより、 将来的には EC サイトを含む加盟店の拡大や、少額の「決済」「送金」「キャッシュバッ ク」「リワード」などの用途で幅広く認知され、利用されることを目指す。

（その他サービスのＭ＆Ａ）