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マクロミル、博報堂子会社の東京サーベイ・リサーチを買収

掲載日:2018年06月27日

マクロミル(本社:東京都港区、代表:代表執行役 グローバルCEO スコット・アーンスト)は、日本における事業展開を強化するにあたり、博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)の保有する東京サーベイ・リサーチ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:渋谷利行 以下、TSR)の株式の51%を取得し、連結子会社化することについて決議したと発表した。

マクロミルは、これまでオンライン・マーケティング・リサーチ事業を主軸としながら、多様化する顧客ニーズに対応すべく、的確な消費者インサイトを深堀りするインタビュー調査の実施、消費者購買に関する意識・行動に係るビッグデータを活用したデータベース・ソリューションの提供、広告効果測定やソーシャルメディア等、各種ログデータの分析・活用などを含むデジタル・マーケティング事業への展開など、顧客のマーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティングに係る各種サービスの拡充に取り組んでいる。

一方、TSRは、1965年に設立され、東京および大阪に事業拠点を持ち、調査業界において長いキャリアを有するリサーチャー多数を含む、約130名の従業員が事業に従事している。様々な業界の優良な顧客と長期にわたる良好な関係を持ち、オフラインとオンラインの両面に跨る「統合的なマーケティング・リサーチ・ソリューション提供」に強みを持っている他、子会社である株式会社シー・エス・マーケティング・ジャパンを通じた顧客満足度(CS)調査サービスの提供も行っている。加えて、2008年に博報堂の子会社となって以降は、博報堂グループのインハウス・マーケティング・リサーチ企業としての位置付けも獲得している。

このたび博報堂及びマクロミルは、これまで培ってきたグローバルなマーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティングの両面にまたがる幅広な経験・実績と、TSRが長年にわたり培ってきたオフラインとオンラインの両面に跨る統合的なマーケティング・リサーチ・ソリューション提供に係る豊富な実績とノウハウをかけ合わせ、TSRの既存顧客及び博報堂グループ企業にとってより付加価値のある、グローバルなマーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションに強みを持つ、博報堂グループのインハウス・マーケティング・リサーチ企業として位置づけ、TSRを両社のマーケティング・リサーチ分野におけるJV企業として運営をすることとした。

TSRの直近会計年度(2018/3期)における連結売上収益は約23億円、EBITDAは約1億円。

本件子会社化に伴う当社業績への影響は、同社の上記過去業績から推定される範囲では限定的ではあるものの、その将来展開も含めた影響は現時点では見積もりが困難であり、今後の事業統合の進捗状況に応じて、開示すべきものがあれば追って開示を行う方針です。

 

株式譲渡実行日(クロージング日)は、2018年7月2日を予定。

TSRはマクロミル2019/6期の期初から当社の連結子会社となる見込み。

 

【株式会社マクロミル 会社概要】
商号:株式会社マクロミル
代表者:代表執行役 グローバルCEO スコット・アーンスト
本社所在地:東京都港区
設立:2000年1月31日
主な事業:マーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションの提供

 

【株式会社博報堂 会社概要】
商号:株式会社博報堂
代表者:代表取締役社長 水島正幸
本社所在地:東京都港区
設立:1924年2月11日
主な事業:広告事業

 

【株式会社東京サーベイ・リサーチ 会社概要】
商号:株式会社東京サーベイ・リサーチ
代表者:代表取締役社長 渋谷利行
所在地:東京都中央区
設立:1965年6月16日
主な事業:マーケティング・リサーチ事業

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また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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