株式譲渡を行った場合、多くのケースでは連帯保証人から外れ、担保提供もしないで済むようになります。

ただし、株式譲渡をおこなっただけでは連帯保証や担保提供は自動的には消滅しないため、買い手に対して状況を説明し連帯保証や担保提供を解除する手続きを取らなければなりません。

したがって、経営者が資金繰りのために提供している個人保証の解除については、M&Aの契約にも「買い手が売主の個人保証の解除に責任を持つ」等の条項を入れるとともに、早い時期から金融機関を交えて交渉することが重要となります。