第三者への売却（M&A）を行う際、以下のような課題に直面することが多いです。

 

●経営理念の承継が難しい

経営理念が近い会社に譲渡する場合を除いては、経営理念の承継に困難が生じるケースが多く見受けられます。

買収する側にとっては、その業界におけるネットワークや経験を素早く手に入れるという目的で行われるM&Aも多いのが実情で、買収した会社の経営理念を受け入れられない場合には、従来からの譲渡企業の従業員が辞めてしまうというケースも考えられます。

 

●経営者への負荷が過大

M&Aの交渉は、従業員や役員にも知らせずに経営者自らが交渉に携わるパターンが多いです。

M&Aを検討しているという情報が漏洩してしまうと、マイナスのイメージが一気に広まってしまいM&Aが失敗に終わってしまう可能性があります。

経営者は情報漏洩に細心の注意を払いながら、企業価値の算定、人的資源、各種契約事項などあらゆることを検討する必要があります。

 

 

また、親族や役員などの中で後継者候補が見つからない場合、そもそもM&Aという選択肢を検討する前に、廃業を前提に検討をする会社も少なからず存在します。

廃業をしてしまうと事業の継続が困難になり、取引先、従業員などその影響範囲はかなりの大きさになります。

すぐに実施する可能性はないにせよ、事業承継問題を解決する手段としてM&Aがあるということを頭に入れて置き、早め早めに事業承継対策を講じていくことが重要になります。