事業承継・M&Aよくある質問と回答

基本的には、全ての業種がM&Aの対象になりますが、業種や事業エリアによって、買い手のつきやすさは異なります。

例えば、以下のような業種は買いニーズが多い（人気が高い）業種です。

 

①　介護事業（介護施設運営・デイサービス・訪問介護・訪問看護）

介護事業においては、各領域において買いニーズが多い業種です。買い手としては、以下のようなメリット（買収目的）があります。

■既存のサービス利用者や職員、ノウハウを引き継げる

近年は市場のさらなる拡大を期待して介護業界に新規参入したり、既存の介護事業を一層強化したりする事業者が増えています。

そのような事業者にとっては、売り手の持つ介護サービス利用者や職員、サービスのノウハウをそのまま引き継ぐことができれば、早期に収益基盤化することができます。

■赤字事業を安価で引き継ぎ、経営改善していく

前述のとおり、厚生労働省の「令和2年度介護事業経営実態調査結果」によると、訪問介護、通所介護、特定施設入居者生活介護における3～4割の施設で、収支差がマイナスとなっています。

赤字事業を安価で引き継ぎ、経営改善することで、初期投資を抑えて、急速に事業拡大をしている事業者もみられます。

 

②　IT･ソフトウェア開発

全ての業種において、IT化・DX化が求められており、同業種のみならず、異業種の買い手におけるニーズの高い業界です。主な買い手のメリット（買収目的）としては以下のようなものが挙げられます。

■技術者や取引先の獲得による事業規模拡大

IT･ソフトウエア開発においては、慢性的な人材不足です。M&Aによって同業他社を買収できれば、技術者の大量増員が実現します。さらに、大手・中堅企業にとって、自社と重複しない領域の安定的な取引基盤を有する中小のIT・ソフト開発の会社をグループに取り込むことで、取引先の獲得というメリットもあります。

■システム開発の内製化や新規事業への参入

これまでシステム開発の大半を外注先に頼ってきた会社は非常に多いですが、昨今のIＴ化・DX化ニーズにより、内製化やIT･ソフトウェアに関連した新規サービス開発をしたいというニーズが増えてます。その実現のため、自社で技術者を採用をするよりも、M&AによってIT・ソフトウェア開発会社を買収することで、採用や育成にかかる時間を短縮できたり、IT･ソフトウェア開発のビジネスのノウハウの獲得できるなどのメリットがあります。

 

③　建設・工事

管工事や電気工事などの建設・工事業もM&Aが盛んな業種の一つです。

■職人（資格者）や取引先の獲得による事業規模拡大

建設業においても、慢性的な人材不足です。M&Aによって同業他社を買収できれば、職人（資格者）の大量増員が実現します。さらに、大手・中堅企業にとって、自社と重複しない領域の安定的な取引基盤を有する中小企業をグループに取り込むことで、取引先の獲得というメリットもあります。

■周辺分野への参入

周辺分野への参入とは、例えば、建築工事の会社が、電気工事や空調工事の会社を買収するといったケースです。

 

④　 小売業（調剤薬局、スーパー）

小売業は従来よりM&Aが活発な業界です。大手企業同士のみならず、大手企業が中小企業のM&Aを行うケースも増えてきています。
同業種を買収した場合は、短期間に店舗数を増やすことが可能になります。

また、優秀な人材が確保できれば採用や人材育成にかかる時間とコストを節約することもできます。

 

⑤　 特殊な技術を持つメーカー

中小企業には、特殊な技術を持つメーカーやある領域の技術者が集まっている会社も多く見られます。そういった会社については、たとえ規模が数名であっても、上場企業等の大企業からオファーが入るケースもあります。

 

上記に記載した業種のほか、「人材不足が顕著な業界」「業界再編が進んでいる業界」「規制等により参入障壁が高い業界」については、買いニーズが多い傾向にあります。

M&Aを検討している場合は、自社の業界の状況やM&Aの動向などを見ながら、タイミングよく話を進めることが必要です。M&Aを検討する場合は自社の業界における実績の多いM&A仲介会社やアドバイザーを探し、相談してみることをおすすめします。

 

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