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Q.
A.
会社を親族に承継する場合、以下のような課題に直面する可能性が高いです。
①後継者教育と環境の整備
経営者は様々な能力が要求されるものです。
そのため、後継者を指名した時から、教育する時間や環境を確保することが必要です。併せて、現状の分析を行い、事業を承継するための環境をどのように整備していくかも課題になります。
この課題は、事業価値の源泉が経営者個人の資質に依る部分が多い場合、より顕著になります。
②自社株式について
中小企業の経営者の多くは、個人資産の多くを事業に投入しています。したがって、事業承継をスムーズに実現するには、土地や建物、自社株式等の資産をどのように相続していくかがカギとなります。
自社株式は、基本的には後継者に継がせることが望ましいとされています。併せて、後継者に指名されなかった者に不満が残ってしまわないよう、現金を用意するなど事前の準備が大切です。
遺産相続争いが発生してしまうと、自社株式や事業用資産が分散してしまい企業活動に支障が生じる可能性があります。相続対策もなるべく早いタイミングから進めていくのが望ましいでしょう。
③相続税の負担
経営が順調であり企業価値が高くなると、株式の評価額も高くなることが予想されます。また、地価の上昇により会社が保有する資産に含み益が発生している場合などもあります。
このような場合、相続税の負担も大きくなるため、相続税の納税資金対策を始める必要があります。
ここに挙げたものは一例ですが、スムーズに承継が行われるのは稀で、会社を親族に承継する際には様々な課題が発生します。
発生する課題はデリケートな事柄ですが、早期に対策に着手することで事業承継の選択肢も広がり、課題に丁寧に向き合って対処していくことができます。