M&A体験談インタビュー

株式会社ノア（以下、ノア）は、今から41年前の1978年5月に創業した高級オーディオの輸入商社です。当時は、日本のオーディオマーケットが定着してきた頃でした。それまで私は、商社に勤務しオーディオの輸入販売をしていましたが、もっとオーディオ文化を日本に広めていきたいと思い、ノアを設立しました。その後はオーディオだけではなく、大型オルゴールや室内インテリアなどの商材やサービス・技術の提供へと取扱領域を広げていきました。

仕事上、頻繁にイタリアに行く機会が多かったことで、当地のレストランのオーナー達とも親しくなりました。彼らからそこで取り扱う食材を日本に輸出したいとの相談があり、1984年12月に株式会社アーク（以下、アーク）を設立し、食材の輸入ビジネスも始めました。

営業や技術の現場を任せられる幹部社員はいましたが、私の代わりに会社を経営するとなると総合的な要素が必要であり、加えて借入金の連帯保証などの問題もあり、後継者が定まっていない状況でした。

他方、年齢を重ねるにつれ、身体の衰えが表面化し、万が一自分の身に何かあった時に、取引先であるメーカーやレストラン、オーディオショップ、さらには現在最高級のモノを楽しんで頂いているユーザーの方々にご迷惑を掛けてはならない、と考えるようになりました。そんな折、コーポレート・アドバイザーズ（以下、CA）さんから1通の手紙をもらったわけです。

それから半年ぐらい経ちましたでしょうか、まずは話を聞いてみようかと思い、CAさんの事務所を訪ねました。CAさんから事業承継の選択肢としてM&Aもありますよ、そして私の状況下ならばそれが一番有効であるのではないか、との提案を受けました、そこで初めてM&Aを本格的に検討することにしたのです。

海外のメーカーは M&Aの話を聞いたときは大変驚いていました。しかし、私の年齢のことや体調を説明した結果、相手先企業がオーディオ業界に精通していたこと、M&A後もしばらくは私が会社に関わることを前提に快諾を得ました。

得意先であるオーディオショップのオーナーの方々には、既に幹部社員に営業マネージメントは引き継いでいたため、問題なく受け入れてもらいました。もちろん厳しい時代を一緒にやってきた仲間ともいえる方々ですから、それは残念だということ、さらには、もう少し頑張れるのではないか、という声も多くありましたが、何か起きてからでは手遅れになるので決断した、と説明すると皆理解してくれました。

社員たちは、相手先企業もよく知っている企業であったため、驚いてはいましたが、皆受け入れてくれました。また、幸いにも退職した従業員は一人もいませんでした。

ノアの特別顧問という立場で、週3、4日程度出勤し、取引先への引継を兼ねた営業訪問や、特別案件の対応をおこなっています。また、海外のメーカーから私にアドバイスを求めてくるケースがありますので新社長と一緒に対応を行っています。各方面に迷惑をかけないように、引継ぎを丁寧におこなっています。

代表者を退任し、今まで背負ってきた責任から解放され、だいぶ肩の荷が下りた気がします。プライベートの時間も増えて、充実した日々を送っています。

5年前にCAさんと初めてお会いして、事業承継を進めることになりましたが、全て思い通りに行ったかというと、決してそうではありませんでした。自身が創業した会社をどなたかに引き継ぐのは、決断をするのも、実際に引き継ぐのも容易ではありませんでした。

うまくいったことは、ようやく2社の事業承継が完了しつつあることです。当初は、引き継ぐことができるのかどうかも不安でしたが、何とか、私が築き上げてきたものを次の世代に引き継ぐことができそうです。全てそのまま、というわけにはいきませんが、引き継いだかたの手によってさらに発展させていただけるのはうれしいことです。

苦労したことは、たくさんありましたが、一つ挙げるとすれば、自身が思っていた会社の価値と他人からみた会社の価値というのは、乖離があったことです。この乖離部分を受け止めて、前に進めるのは大変な苦悩もありました。ここでいう価値というのは、実際に取引される価格・条件だけではなく、「相手先企業は、私たちのどういった部分を魅力に感じるのか、また逆に評価していないのか」、ということも含まれます。これは、CAさんに相談し、相手先との交渉が始まり、初めて気づかされたことでもありました。

私がM&Aを検討される方々にお伝えしたいことは、M&Aを事業承継の選択肢として考えているのであれば、まずは重い腰を上げて、早めに信頼できる専門家に相談をしたほうがよい、ということです。これにより、事業承継の進め方、相手先企業のイメージ、客観的にみた自社の価値、引継ぎしやすい状態にする方法（これは自社の価値をどのように高めるかということでもあります）、それらについての適切なアドバイスをもらうことができます。これが、事業承継の第一歩となるのではないかと思います。