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写真右:一般社団法人日本マンション協会 創業者 小木曽 忠孝 氏
写真左:株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A企業提携第一部 部長 山内 直人
当初は、マンションの管理会社をメインで経営していました。マンションの管理会社には大きく二つあり、9割はディベロッパーの100%子会社で、残りが独立系と言われるもの。私が経営する管理会社は後者で、独自の管理会社を持たない中小ディベロッパーから仕事を受けていました。事業を拡大させるにあたり、マンション管理に関わる新しい事業軸を作るために、一般社団法人日本マンション協会を設立しました。肝心の事業内容ですが、マンションの管理会計の監査を行う事業など様々なものを検討したのですが、最終的には、建築設備を検査する事業を選択しました。建物には法令によって定められた定期検査を行う義務があるため、リピートのお客様がありコンスタントに需要が発生すること、検査結果を役所に提出することで業務が完結する、つまり仕事のメンテナンスが必要ないこと、それらを理由に現在の業務内容に至っています。
ある程度の年齢を超えれば、組織の活性化のためにもトップは退任を考慮するべきだと思っており、子供に会社を継がないかという話をしました。子供は自ら立ち上げた事業を拡大している最中の経営者であり、日本マンション協会の事業承継に積極的な姿勢を持ってくれたものの、どうしても二束のわらじになってしまう。トップの言動を見て職員が仕事をするわけですので、片手間な経営では成り立たないと判断し、親族内承継を考えることは止めました。そんな折、子供が立ち上げた事業を買収したい企業があり、子供とコーポレート・アドバイザーズM&A(以下、CAMA)とは面識があったようで、親族内承継を諦めたタイミングで子供からCAMAを紹介されたことをきっかけに、M&Aを検討することとなりました。
希望通りであったこと、それが理由です。 銀行や他のM&A仲介業者から沢山のアプローチがありましたが、私が最初に提示した条件を叶えてくれるところはなかなかありませんでした。その中でCAMAは上手に私の意向をキャッチし、それを実現していただける相手を見つけていただけました。ビジネスというのは相手が望んでいることを解決することが基本だと思っています。私が譲れないと考えていた条件にあった提案をしていただき、更に素早く動いていただきました。譲渡先企業というよりも、CAMAの提案力とスピード力をきっかけに譲渡先を決めたと言っても過言ではありません。
80歳までには事業承継を、というボーダーライン内で円満に事業承継ができ、気持ちはスッキリしています。日本マンション協会の法人格は、株式会社ではなく一般社団法人です。株式会社は収益を上げ利益を追求する団体ですが、一般社団法人は利益を目的としません。採用の面接では必ず「当法人は、利益を上げることを目的としていません。中高年の職員に仕事を提供する職場です」と伝えています。
その理念をもって経営ができたこと、またその事業が円満に承継できたことに満足感を感じています。
経営理念を継承すること、これが最も大切だと考えます。 中高年の雇用創出のために経営を行っていました。そのような理念を継承することが、経営を続けていくためにも、引き続き働き続ける職員のためにも重要だと思います。私は、私ができないことを職員が仕事として代わりにやってくれている、職員もお客様である、そういう考え方をもって経営を続けていました。経営者それぞれが異なる心構えを持っていると思いますが、承継先の企業にそれを余すことなく伝え、事業と言うハード面だけではなく、これまで会社が培ってきた理念・考え・心構えといったソフト面も承継していただく必要があるのではないでしょうか。
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