株式会社綜合建設の創業の経緯について教えて頂けますか？
A.
当初は3人でスタートした小さな会社でしたが、次第に腕利きの大工さんが集まるようになり、大きな工事も任されるようになりました。バブル当時は、建設需要が拡大し、建材屋に掛け合って資材を掻き集めなければならない程、景気も良かったです。
1972年に創業されて約45年間建設業に携わってこられました。
会社に対する想いは、どのようなものがありますか？
A.
創業当時、大手ハウスメーカーが業界で勢いを増す中、「一般の建設会社はどのようにして生き残るべきか？」を真剣に考えていました。明確な答えはありませんでしたが、本物の仕事をすれば、必ずより良い仕事を獲得することができると考え、物件のカタログを作成して展示会に出るようにしました。次第にお客様がお客様を呼んでくれるようになり、順調に推移しました。 今から25年前、それまで民間の工事にのみ関わってきましたが、市や県の公共工事を入札で受注できるようになりました。特定建設業の許可も受け、仕事の幅が広がりました。 通常、自分が創業した会社には自分の名前を付けます。しかし私は、会社が順調に成長してくれればそれで良いと考え、設計から施工まで総合的に手掛けられる「株式会社綜合建設」と名前付けました。
田中会長の会社には、取締役の方が2名いらっしゃいます。
取締役へ事業承継をしようとは考えられませんでしたか？
A.
約8年前に銀行と事業承継の話になりました。当時景気が悪かったこともあり「M&Aは、従業員は解雇が前提である」と言われました。その時から、40代と50代の取締役には会社を継いでくれるよう話はしました。しかし、社長というのは全体を考えなければならないし、大変だという反応でした。私の家系には遺伝的に短命の傾向が見られたため、60代のうちに会社を継承したいという気持ちが強くありました。
御親族でも会社の役員でもない方に事業承継をすることに、不安はありませんでしたか？
A.
特別な不安はありませんでした。自社の情報は隠しても仕方がないと腹をくくっていましたので、相手様にも誠意をもって説明をしてきました。また自社の取締役や社員にも、状況を説明していました。
社外に情報が漏れることへの心配についてはいかがでしたか？
A.
「綜合建設が事業継承を検討している」という情報が業界に漏れたとしても、自分自身は悪いことをしているわけではないので、あまり心配はしていませんでした。
順次4社と交渉を進めてきました。
可能な範囲でそれぞれの会社様との過程をお話いただけますか？
A.
①最初にお会いしたのは、アミューズメント施設のデザイン・設計・施工管理をしている会社でした。
結論から申し上げると、相手様とは価格面で折り合いませんでした。手数料については、コーポレート・アドバイザーズさんは常識的な価格だと私は思いましたので、引き続き担当して頂きました。
②次の候補は、学習塾・介護・保育の関連の会社でした。
基本合意の調印の当日に、相手様の会社で好ましくない事件が起こってしまい、破談となりました。その後、お詫びのお手紙を頂きましたが、仕方がないなと思いました。
③一番長い期間検討をすすめてきたのは、介護施設を運営している会社でした。
介護の施設をつくる部分を綜合建設に任せるということで、グループに入る方向で話が進んでいました。投資が先行するビジネスなので、入居者が入ってくると安定しますが、急ピッチで施設を建設していたので厳しい状況が続いていたようです。最後の最後に、条件の変更を提示されました。残念ながらその条件変更は、お互いに呑めないものでしたので、合意には至りませんでした。
④最終的に巡り合ったのは、創業150年の歴史ある会社でした。住宅に関連したリフォーム、ガス給排水工事、建築、ガス供給等の幅広いサービスを提供しているグループでした。その相手様と綜合建設は、以前から取引関係がありました。
「その会社様に綜合建設をお任せしてもよい」と判断するポイントとなったところは？
A.
「株式会社綜合建設」の名前が残ることは、事業承継を検討する上で大事なポイントでした。その条件を受け入れて頂きましたし、相手先の事業は安定していると感じました。また、以前から取引先としてお互いの会社を知っていましたので、親近感もありました。M&A後1年を経過した時点で、自分は身を引くとしても、従業員同士がその後も心地良く仕事ができるかも大切なポイントです。
「幾らで株式をお譲りするか」も判断の重要なポイントかと思います。いかがだったでしょうか？
A.
たくさん頂戴できれば良いのかもしれませんが、相手の立場からすると少しでも少ない方が良い訳です。妥当な金額を頂戴したと思っています。私の在任中に、家内に退職金を払うこともできましたし、黒字で4月に決算を迎え、良い数字のまま8月に調印に至りました。また、連帯保証も外して頂きました。
社員の方へ経緯を説明されたときの、反応はいかがでしたか？
A.
調印まで話が進んだ段階で、社員には説明をしました。途中経過についてもある程度、話していましたので、抵抗はなかったと思います。今後も引き続き安定した生活が送れると、社員は受け取ったようです。
これから事業承継を検討される方に対して、お伝えしたいことはありますか？
A.
2020年に東京オリンピックが開催されます。私は、オリンピックが始まる1年前頃が景気のピークなのではないかと感じています。19年の景気のピーク時にM&Aをするよりも、16～19年までのピークに至るまでの間にM&Aを進める方が、皆様の会社に良い結果になるかと思います。 私は60才のときから事業承継を考え始め、8年間かけて事業承継に至りました。会社を大きくしていくためには、若い人を育てなければなりません。若い人を育てるには、経営者もある程度若いほうが良いと考えています。私は「一歩引いた会長という立場で経営を見守りたい」、そのような選択肢を選びました。
