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協同飼料<2052>日本配合飼料<2056>経営統合へ

掲載日:2013年11月08日

協同飼料 との日本配合飼料 は、両社の経営統合に向けた検討開始に関する覚書を11月8日付で締結した。14年10月1日を目処に共同株式移転による持株会社を設立し、その後3年以内の合併を目指す。将来的な国内人口の減少や少子高齢化の進行に加え、TPP交渉参加に伴う不透明性、円安・輸入原料高等外部環境が急速に変化しており、両者はこれまでも飼料生産分野でも協業体制を構築してきたが、本経営統合により、業界最高水準の競争力を実現すると共に、将来的にはアジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、グローバル飼料メーカーを目指す。(食品業界)

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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