ニュース

学研HDは、栄光HDとの間で、業務資本提携に関する契約を締結すること及び栄光HDを処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことについて決議した。
業務資本提携契約において、教育ICT事業、語学事業、海外事業、物流事業に関して、現在両社で取り組んでいる事業の拡大や委託を企図して、当面向う２年を目途に栄光HDと業務提携を行う。具体的には、本自己株式処分の完了後直ちに、両社の役職員からなるメンバー12名を構成員とする提携推進協議会を設置し、合意事項につき協議を開始し諸施策を展開する。
合意に至った業務提携の内容は、従前より提携していた物流事業は引き続き学研HDが受託することとした。
第三者割当による自己株式の処分について
１. 本自己株式処分の概要
（１） 処 分 期 日 平成 26 年9月 16 日（火）
（２） 処分株式 数 普通株式 2,800,000 株
（３） 処 分 価 額 １株につき 277 円
（４） 調達資金の 額 金 775,600,000 円
（５） 処 分 方 法
（ 処分先 ）
第三者割当による
栄光ホールディングス株式会社
（６） 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。
本自己株式処分の目的及び理由
学研HDは、処分先との提携業務を実行に移すための投資及び成長事業として位置付ける子育て支援事業への先行投資に資金調達の必要性があったことに加え、金庫株として保有している発行済株式総数の 15％超の自己株式を有効活用するという観点から、処分先による学研HDの既存株主からの株式取得や金融機関からの借入などによる資金調達ではなく、第三者割当による自己株式処分の方法を選択した。

（出版・印刷・広告・教育のM&Aニュース）