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ALSOK、在宅介護事業などのHCMを買収へ

掲載日:2014年10月16日

ALSOKを展開する綜合警備保障は、2014年10月10日付けで、三大都市圏で幅広く訪問看護や施設介護サービスを行うHCM(代表者 代表取締役社長 山崎敏明、本社所在地 東京都港区)の株式100%を取得する。株式取得日は、平成26年10月31日を予定。
綜合警備保障は、平成24年秋に「HOME ALSOK」を立ち上げ、高齢者向けサービスを展開し、介護事業に参入した。今回のHCMの買収により、事業基盤の確立と経営ノウハウを手に入れ、介護サービスの今後の拡大の原動力とする。平成26年8月には、損保ジャパン日本興亜グループとの間で、高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うべく業務提携を発表している。
取得株式数は、5,371株。異動後の所有株式数は、5,731株(議決権所有割合95.92%)、残りの4,08%の株式についても契約締結を進め、株式取得日までに議決権100%を目指す。
(医療・福祉・美容のM&Aニュース)

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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