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大和ハウス工業<1925>、大和小田急建設<1834>を完全子会社

掲載日:2015年02月09日

大和ハウス工業(本社:大阪、代表取締役社長:大野直竹)と大和小田急建設(本社:東京、代表取締役社長:金久保篤司)は、平成27年2月6日開催の両社取締役会において、大和ハウス工業が大和小田急建設を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議したと発表した。

株式交換に係る割り当て比率は、大和小田急建設の普通株式1株に対して、大和ハウス工業の普通株式0.40株を割当て交付する。

大和ハウス工業と大和小田急建設及び小田急電鉄(本社:東京、代表取締役社長:山木利満)の間では、平成20年3月11日に資本業務提携が締結されている。また、同年4月には大和ハウス工業が、小田急電鉄の保有する大和小田急建設の普通株式7,168,000株、株式保有割33.00%を取得しており、大和小田急建設は持分法適用関連会社となり協業関係にあった。

今回の株式交換は、大和ハウス工業からの申し入れにより実現したことで、合併による相乗効果を進め、顧客・不動産等に関する営業情報の交換による営業力強化、共同技術開発及び技術交流による技術力強化、調達先等の相互活用、原価低減活動等の施策をより強化させる狙いを持つ。

(住宅・不動産・ビルメンテのM&Aニュース)

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No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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