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住友商事<8053>、インドネシアの商業銀行に追加出資

掲載日:2015年02月20日

住友商事(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 邦晴)は、インドネシアをはじめとするアジア各国の経済発展を目指し、傘下のグループ会社を通じてインドネシアの商業銀行PT. Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk(本社:インドネシア共和国ジャカルタ、社長:Jerry Ng、以下「BTPN」)の株式17.5 パーセントを追加取得し、合計で総株式の20パーセントを取得した。
住友商事グループは、拡大する新興国の中間所得層の旺盛な消費需要を取り込むため、アジアのリテールビジネスを全社育成分野と位置付け、さまざまな取り組みを開始している。その一環として、本件は、住友商事グループが多岐にわたるビジネスを展開する最も重要なマーケットの一つであるインドネシアにおいて、特に成長が期待される金融セクター、中でもリテール分野に強いBTPNへ長期的な視野に立ち出資するもの。
今後も住友商事グループのアジアにおける事業ポートフォリオをさらに拡充し、安定的な収益基盤を構築するとともに、インドネシアをはじめとするアジア各国の経済発展への貢献を目指す。

(金融・リース・レンタルのM&Aニュース)

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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