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前田建設<1824>、東洋建設<1890>の第三者割当増資を引受

掲載日:2015年02月26日

前田建設は、前田建設の持分法適用関連会社である東洋建設が実施する公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出しに関し、第三者割当増資を引受けることを決議した。
前田建設と東洋建設は、平成14年7月から締結している業務提携関係を一層強固なものとするため、平成15年10月に当社が東洋建設の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となり、これまで、民間工事における共同受注、共同研究開発及び共同購買に成果をあげてきた。
このたび、東洋建設との持分法適用関係を維持することは、引き続き経営の効率化、海外工事における市場拡大など、前田建設グループのさらなる企業価値の向上に資するものと判断し、本第三者割当増資を引受けることを決定した。

(建設・土木・工事のM&Aニュース)

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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