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日本医療機器開発機構、エクスメディオに出資へ

掲載日:2015年04月17日

日本医療機器開発機構は、デジタルヘルス領域での事業化支援の一環として、エクスメディオ(本社:高知県香南市、代表者:物部真一郎、今泉英明、以下エクスメディオ社)と投資契約を締結した。第三者割当によりエクスメディオ社の株式を取得した。
エクスメディオ社は、集約された医学情報を機械学習によって処理することで、医療の効率化の実現を目指した医師向けの診断補助サービスを開発しているベンチャー企業。一号案件として皮膚科領域での医療への貢献を目指す。
近年、スマートフォン、ウエアラブル端末、IoT技術の普及に伴い、医療情報を活用する動きに対して関心が高まってきており、また、昨年11月の薬事法改正により、日本においても欧米各国と同様にプログラム自体が医療機器として規制されることになった。情報技術を用いた医療の改善を重点領域の一つとして掲げており、当該領域でチャレンジするベンチャー企業への投資・ハンズオンのサポート・共同開発を通じて、日本でのデジタルヘルス産業の構築を目指す。

(医薬品・化学製品製造のM&Aニュース)

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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