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日本経済新聞社、日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併へ

掲載日:2015年05月13日

日本経済新聞デジタルメディア(本社:東京都千代田区/代表:吉岡 昇)は 、親会社である日本経済新聞社(本社:東京都千代田区/代表:岡田 直敏)を存続会社とする吸収合併を 2015年7月1日付で行うことを発表した。

データベースを総合的に管理・運営し、日経電子版やグループ各社の商品にデータを幅広く利用できる体制を築くことで、需要に合ったサービスを機動的に開発・提供するとしている。合併後、日本経済新聞デジタルメディアは、日本経済新聞社の「デジタルメディア局」に組織を改める。

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No.66555

【東海地方】再生プラスチ...

東海

売 上 高
非公開
マテリアルリサイクル事業に付属する各種資産の譲渡。
既存事業計画、ノウハウ、主要取引先等の引継ぎは可能(人員引継ぎは不可)。
リサイクル事業以外の業態への変更も可能(ロジスティック・保管倉庫・蓄電業等)。
近隣高速道路ICから1Km圏内の立地(大型トラックの搬入出が可能となります)。
都市計画区域にて区域区の定めのない立地。

【対象資産】
①土地:合計:21,762㎡(約6,000坪)
②建物:延べ:2,011㎡(約600坪) ※工場、倉庫、事務所、寄宿所、作業所
③設備:HC式耐震性貯水槽、高圧変電設備、処理浄化槽、汚水排水設備、他
     (内訳)・スケールピット(トレーラー可能)
        ・キュービクル(1250kVA)400V・200V・100V
        ・工場排水処理施設(25t/日)
        ・下水(浄化槽)
        ・防犯カメラ(約40台)

【希望価額】
総額:8億1,000万円(税込) ※相談可能
(内訳)1.土地:5億9,413万円(非課税)
    2.建物:1億4,987万円(税込)
    3.設備:  6,600万円(税込)

【仲介手数料】
総額:2,420万円(税込)
 ※附属設備_資産譲渡契約に伴う仲介手数料となります。
 ※土地・建物の不動産取引にかかる仲介手数料は発生いたしません。
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