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日本生命と野村総研<4307>が資本・業務提携へ

掲載日:2015年05月27日

 日本生命(本社:大阪府大阪市/代表:筒井 義信)と野村総合研究所(本社:東京都千代田区/代表:嶋本 正)は、資本業務提携することを発表した。日本生命が、野村総研の第三者割当増資(調達額、約262億円)を引き受ける。

 両社はこれまでも人材交流、ITに関するコンサルティング、ソリューション提供等で関係があるが、本提携により日生グループにおけるIT戦略を更に進化させる。

<日本生命の概要>
社 名:日本生命保険相互会社
本 社:大阪府大阪市中央区
代 表:代表取締役社長 筒井 義信
事業内容:保険業
設 立:明治22年7月

<野村総研の概要>
社 名:株式会社野村総合研究所
本 社:東京都千代田区
代 表:代表取締役会長兼社長 嶋本 正
事業内容:コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
設 立:昭和41年1月

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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