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光通信<9435>、アイフラッグ<2759>を完全子会社化

掲載日:2015年06月25日

 光通信(本社:東京都豊島区/代表:玉村 剛史)は、株式交換によりアイフラッグ(本社:東京都港区/代表:園 博之)を完全子会社化することを発表した。なお、アイフラッグは、9月29日付で上場廃止(予定)。

 光通信は、昭和63年の設立以降、OA機器の販売やインフラの構築、インターネットサービスやモバイルメディアサービス、携帯電話やオフィスサプライの販売などの事業体制を構築し、平成11年に東証一部へ上場した。

 一方、アイフラッグは、平成9年にOA機器及び公衆電話の販売を目的に設立され、ホームページの企画・構築・保守・運営サポートなどのホームページソリューションを事業の柱としてきた。

 光通信とアイフラッグは、両社グループの有する商材・サービスを相互販売することによる販路・商流の拡大を目的に、これまで業務提携や資本提携、役員等の交流を通じて両社の関係強化を図ってきた。今後も両社間の連携を強化した事業展開を進めることで、アイフラッグを含む光通信グループ全体の企業価値の向上を目指す。

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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