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日本政策投資銀行、TSIホールディングス<3608>に出資

掲載日:2015年07月15日

 TSIHD(本社:東京都千代田区/代表:齋藤 匡司)は、日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区/代表:柳 正憲)との資本・業務提携及び日本政策投資銀行に対する第三者割当による自己株式処分を発表した。調達額は約55億円。払込期日及び提携開始日は平成27年7月30日(予定)。

 日本政策投資銀行は、平成22年よりVG投資プログラム(企業の成長戦略支援のための付加価値創造型エクイティ投資)の取り組みを強化している。この取り組みは、投資対象となる企業が展開する成長戦略の特定分野に対して資金面のみならず、ネットワーク、ノウハウ、人材等の面で多角的にサポートし、投資対象企業の中長期的な企業価値向上に貢献する投資スタイルをとっている。

 一方、TSIHDは、平成23年に東京スタイルとサンエー・インターナショナルの株式移転による共同持株会社として設立され、不振店舗の閉鎖を進めるとともに、経営資源の選択と集中に取り組んでいる。

 今回の資本・業務提携により、TSIHDが国内外における業務拡大を検討する際に、日本政策投資銀行のネットワーク、M&Aなどの個別案件の知見、人材などを活用する狙い。

(衣料卸・小売のM&Aニュース)

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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