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SBIホールディングス<8473>、日本少額短期保険を子会社化

掲載日:2016年06月30日

SBIホールディングスグループ(本社:東京都港区、代表:代表取締役 執行役員社長 北尾 吉孝)は、少額短期保険業者である日本少額短期保険(本社:大阪府大阪市、代表:代表取締役 大江 一生)の全株式を取得し、子会社化とすると発表した。

日本少額短期保険は、2008 年の少額短期保険事業開始以降、主に賃貸入居者向けの家財保険を販売し、約48万件の契約を保有している。SBIホールディンググループはすでに、地震被災者向け保険商品を販売するSBI少額短期保険(本社:東京都港区、代表:代表取締役社長 新村 光由)および死亡保険・医療保険を販売するSBIいきいき少額短期保険(本社:東京都港区、代表:代表取締役社長 島津 勇一)を通じて少額短期保険事業を展開している。

今後は、少額短期保険3社間での提携販売を推進するとともに、SBI生命保険、SBI損害保険、SBI証券、SBIマネープラザ等のグループ企業とのシナジー効果の追求により、少額短期保険事業のさらなる成長を図る。

(金融・リース・レンタルのM&Aニュース)

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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