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伊藤忠商事<8001>、エクスチェンジコーポレーションと資本業務提携

掲載日:2016年08月01日

伊藤忠商事 (本社:東京都港区、代表:岡藤 正広)は、クレジットカードや本人確認情報等の事前登録が不要で、メールアドレスと携帯電話番号だけで即時にオンライン決済可能なサービス「Paidy」を運営するエクスチェンジコーポレーション (本社:東京都港区、:ラッセル・カマー、以下「ExCo」)と資本業務提携し、カードレス決済事業に参入したと発表した。

国内での電子商取引(以下:EC)市場は好調に成長を続けており、2021年には市場規模25.6兆円まで増加するといわれている。
ECでは非クレジットカード決済の比率が4割を占めており、カードを持っていないユーザーや、セキュリティ面での不安からカードを利用したくないユーザー等にカードレス決済サービスの利用は更に拡大していくと見込まれている。
特にモバイル端末からの取引が増えており、Paidyはメールアドレスと携帯電話番号だけで決済可能なため、外出先や移動中の電車の中から等、様々なシーンでの活用が可能。

伊藤忠商事は、グループ会社向け販売、及び海外でのサービス開発の支援等を通じて、2018年までにPaidyの決済総額1,000億円を目指す。
国内外でのベンチャー投資を積極的に推進している伊藤忠商事は、Fintech分野を注力分野の一つと位置付けており、今回のような先進的な金融サービスを創造する企業への投資を通じて次世代の日本の金融システム構築の一翼を担うと共に、自社のグローバルネットワークを活かし、日本発のテクノロジーやサービスを世界に広めていきたい考え。

(IT・情報通信のM&Aニュース)

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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