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富士フイルムホールディングス（本社：東京都港区、代表：代表取締役社長 助野 健児、以下「富士フイルムHD」）は、ゼロックスコーポレーション（社長：Jeff Jacobson、米国 NYSE上場：XRX、以下「ゼロックス」）との間で、富士フイルムHDがゼロックス株式の過半となる50.1％を取得すること、および富士フイルムHD子会社である富士ゼロックス（本社：東京都港区、代表：栗原 博）とゼロックスが経営統合することに合意したと発表した。本取引は友好的なものであり、富士フイルムHDは1月31日、ゼロックスは米国時間1月30日の各取締役会において全会一致で承認された。

【富士ゼロックスとゼロックスの協業の歴史】
富士ゼロックスは1962年創立の、富士フイルムHDが75％、ゼロックスが25％を出資する、ドキュメントソリューションカンパニー。富士フイルムHDとゼロックスは、56年間に亘るジョイントベンチャーを通じたパートナーシップの下、技術を含めた多角的な相互協力を深め、堅い信頼関係を築いてきた。今回の経営統合は、それぞれが企業価値を高めるためにさまざまな選択肢を検討する中で辿り着いた最良の結論であり、数多くの統合シナジーが期待できる。

【統合後の会社概要と期待するシナジー】
今回、富士ゼロックスがゼロックスの完全子会社となることで両社は経営統合し、その後、ゼロックスは、社名を「富士ゼロックス（英語名：Fuji Xerox、以下「新富士ゼロックス」）」に変更する。富士フイルムHDは、新富士ゼロックス株式の50.1％を保有し、同社はNYSEの上場を維持する。また、富士ゼロックスおよびゼロックスのブランドについては引き続き両方を使用する予定。

新富士ゼロックスは売上で世界最大規模のドキュメントソリューションカンパニーとなり、ワールドワイドで一貫した経営戦略に基づくオペレーションを展開することで、事業成長のさらなる加速と顧客への新たな価値提供を実現する。新富士ゼロックスは、規模のみならず、価値の高いブランド、それを支える最先端技術と優秀な人材、グローバルなマーケティング力と優良な顧客基盤などの経営リソースを有することとなる。

これらに加え富士フイルムHDの幅広い技術、新規事業創出の経験・ノウハウなどを活用することで、業界トップのオフィスドキュメント事業のみならず、インクジェットを中心とした商業印刷やさまざまなインダストリアルプリンティング、業務プロセス・生産性を向上するソリューション・サービス分野で幅広くビジネスを展開するリーディングカンパニーとして、企業変革を加速させていく。

今回の統合によるコスト改善効果は、2022年度までに約1,700百万米ドル/年を見込んでおり、その内、約1,200百万米ドルを2020年度までに実現する。コスト改善の一環として、富士ゼロックスは収益・生産性改善のため抜本的な構造改革を実施し、強靭な企業体質への変革を果たす。

【富士フイルムHDの今後の成長戦略】
富士フイルムHDはこれまで、ヘルスケア、高機能材料、ドキュメントなどの各事業分野において、強力な事業基盤を築くとともに、写真やデジタルカメラなどの既存事業においても市場環境の急激な変化に迅速・的確に対応することで事業構造転換を果たし、成長を続けてきました。新富士ゼロックスは、ドキュメント事業世界ナンバーワン企業として、富士フイルムHDが持つイメージングから産業分野にわたる幅広いマーキング技術の融合と、事業変革の経営ノウハウや経験を活用することで、オフィス分野における生産性向上に繋がる新たな価値創造を加速させ、その収益力の強化を図っていく。富士フイルムHDは、ヘルスケアや高機能材料などの成長事業分野への投資についても継続し、富士フイルムグループ全体での成長をさらに加速していきます。本取引成立後、富士フイルムホールディングスの連結売上は3兆円を超える規模となる。

【取引の概要】
富士フイルムHDがその保有する富士ゼロックス株式の75％について富士ゼロックスにより自己株式として取得された対価を活用して、富士フイルムHDはゼロックスの新株50.1％を取得します。この取引における富士フイルムHDおよび富士ゼロックスの現金の外部流出はありません。富士フイルムHDの連結子会社となる新富士ゼロックスは、米国NYSE上場（ティッカー：XRX）を維持し、現ゼロックス本社（米国コネチカット州）および現富士ゼロックス本社（東京都港区）の両方を本社として活用する予定。なお、本案件完了のためには、ゼロックスの株主総会における承認や法規制により要求される手続の完了を含む一定の条件を満たす必要がある。

（医薬品・化学製品製造のＭ＆Ａ）