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ポラリス・キャピタル・グループ、富士通の携帯端末事業を買収

掲載日:2018年02月06日

ITサービス、サーバーで国内首位の富士通(本社:東京都港区、社長:田中達也)と、企業の事業再編・再構築を支援するポラリス・キャピタル・グループ(本社:東京都千代田区、社長:木村雄治、以下、ポラリス)は、富士通の連結子会社である富士通コネクテッドテクノロジーズ(本社:神奈川県川崎市、社長:髙田克美、以下、FCNT)の株式および富士通周辺機(本社:兵庫県加東市、社長:長原明、以下、FPE)の携帯端末事業(社工場)を承継する新会社の株式をポラリスが新たに設立する会社(以下、株式譲受会社)へ譲渡することで合意し、本日、契約を締結した。今後、両社は2018年3月末を目途に株式の譲渡を目指す。

携帯端末事業はコモディティ化が進むとともに、グローバルベンダーとの競争が激化している。このような環境の中、富士通は2016年2月に携帯端末事業を行う100%子会社としてFCNTを分社化し、経営責任を明確にし、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求する体制を構築する。

今般、富士通はFCNTの5G、IoT時代に向けた次世代端末の開発や新たなサービスビジネスへの展開を加速させるため、FCNTの株式をポラリスへ譲渡し、FCNTの独立性を一層高めるという経営判断を行った。これに伴い、FCNTが有する通信キャリアとの長年の信頼関係、シニア向け端末で培ってきたブランド力および幅広い技術力(無線、生体認証、セキュリティなどの基盤技術や省電力、熱制御技術など)を最大限に活用した事業展開が可能になる。併せて、携帯端末を始めとしたユビキタス製品の開発・製造・修理を行うFPEの社工場についても、独立した事業体としてODM・EMSビジネスを拡大するために分社化し、その株式をポラリスへ譲渡することとした。

ポラリスは、本事業が有するシニア世代に圧倒的な支持を得ているらくらくシリーズや根強い人気のあるarrowsシリーズのブランド力およびこれらの商品開発を支える高い技術力を高く評価しており、また、日本有数規模のシニア向けSNS「らくらくコミュニティ」を活用した新規事業の展開などにより、さらなる成長のポテンシャルを有していると考えている。

富士通はジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社(以下、JEMS)を新たに設立し、FPEの携帯端末事業をJEMSへ承継します。また、シニア向けSNS「らくらくコミュニティ」をFCNTへ承継する。その上で、富士通はFCNTおよびJEMSの株式を株式譲受会社に譲渡し、新体制となったFCNTおよびJEMSの株式をそれぞれ30%、19%ずつ保有する。

FCNTは新体制への移行後も引き続き、通信キャリア向けのらくらくブランドやarrowsブランドおよび自社ブランドの商品を提供する。なお、FPEは引き続き富士通の100%子会社として、プリンタの開発・製造および各種製造設備等のODMビジネスを行なう。今後の見通しとして、株式の譲渡に伴う、富士通の2018年3月期の連結決算における当期利益への影響は約300億円の予定。

【富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社】 (2018年3月30日予定)
会社名 : 富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社
本社所在地 : 神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号
代表者 : 代表取締役社長 髙田克美
設立日 : 2016年2月1日
資本金 : 4億円
従業員数 : 約540名 (連結)
主な事業内容 : 携帯端末の研究・開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポート

【ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社】 (2018年3月30日予定)
会社名 : ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社
本社所在地 : 兵庫県加東市佐保35番
代表者 : 代表取締役社長 髙橋英明
設立日 : 2018年2月
資本金 : 4億円
従業員数 : 約380名
主な事業内容 :携帯端末およびユビキタス製品の開発・製造・修理、設計・製造受託サービス

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【買い手企業について】
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また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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