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加賀電子<8154>、約205億円で電子デバイス製品設計・開発の富士通エレクトロニクスを買収

掲載日:2018年09月13日

加賀電子(本社:東京都千代田区、代表:代表取締役社長 門 良一)は、富士通エレクトロニクス(本社:神奈川県横浜、代表:代表取締役社長 荻原 淳二)の株式を取得し、子会社化することについて決議したと発表した。

加賀電子は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してきた。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス (電装基板の 製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワー クソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供している。

一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では 需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳 しくなるものと認識している。

今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものであり、以下の施策効果を見込んでいる。
①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大 当社及び富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や、国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指す。
②EMSビジネスの事業規模拡大 当社がグローバルに展開するEMS拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客 基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のEMSビジネスの非連続な成長を実現する。
③両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上 当社及び富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に 取り組むことにより、両社の収益性向上を図る。

今回の株式取得を通じて、当社は売上高 5,000 億円級の企業グループを形成することとなり、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」として更に成長すべく、引き続き加賀電子グループ経営の規模及び質の向上に取り組む。

【異動する子会社(富士通エレクトロニクス株式会社)の概要】
名 称: 富士通エレクトロニクス株式会社
所 在 地: 神奈川県横浜市港北区新横浜2-100-45 新横浜中央ビル
代表者の役職・氏名: 代表取締役社長 荻原 淳二
事 業 内 容: 電子デバイス製品の設計・開発及び販売
資 本 金: 4,878 百万円
設 立 年 月 日: 1952 年5月2日

(機械・金属製品卸・小売のM&A)

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Update
No.65611
成約済み

東北)認可保育園運営事業...

北海道・東北

売 上 高
1~5億円
東北エリアにて複数の保育園を運営
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【買い手企業について】
買収企業:医療関連事業など
譲受目的:スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者(以下、合わせて「ご利用者」)ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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