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中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後5年間で30 万人以上の経営者が70 歳に達するにも
関わらず、半数以上が事業承継の準備ができていないのが現状です。
ここでは、事業承継の進め方と各選択肢(親族内承継、社内承継、M&A)を検討する際の
ポイントについて解説いたします。
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを指します。事業承継において、具体的に引き継がれるものとしては、会社の「ヒト」「モノ」「カネ」の三つに大別されます。
中小企業が金融機関から借入を受ける時、融資条件の一つとして、経営者が連帯保証人となる「経営者保証」を求められることがあります。しかし、この「経営者保証」は、後継ぎ候補が社長になることをためらうなど、事業承継を円滑に進めるうえでネックになることがありました。こうした状況を国も認識しており、平成25年12月には、(社)全国銀行協会が、事業承継を後押しする観点から「経営者保証ガイドライン」を策定しました。ガイドラインに定められた手続きに沿って申請し、金融機関から了承を得ることで、現在の借入に対する連帯保証が外せる、或いは、後継者となる人材に対して連帯保証を求めない、ということが可能になりました。
仕事上たくさんの経営者様とお会いしますが、ある72歳の経営者は、「私がこの会社の社長であることが、実は最大のリスクなのだ」とおっしゃっていました。自分がもし倒れてしまったらどうするか、会社の意思決定、営業ノウハウの全てをどのように伝えればよいのか、といった事柄を考えて不安に感じたのでしょう。そうした状況になる前に、事業承継についてのご検討を開始していただきたいです。
事業承継は、想定以上に時間がかかる場合もありますので、計画的に行うことをお勧めします。「70歳までに」「75歳までに」と、期限を決めて取り組むことも効果的です。
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