事業承継でお悩みの方へ

安倍首相は平成27年9月、アベノミクスは第2ステージに移ると宣言し「未来投資戦略2017」等を掲げました。狙いとしては、我が国経済を再興することです。長期停滞を打破し、中長期的な成長を実現していく鍵は、産業競争力を強化することが重要としています。平成25年からアベノミクスが推進されて以降、企業は史上最高水準の経常利益を達成するとともに、設備投資はリーマンショック前の水準に回復しています。

雇用状況も改善している上、倒産はバブル期の1990 年以来の低水準となっています。しかし、現状を見ると、中小企業の経営者が高齢化し、廃業が増加傾向にあるなど、課題もあります。倒産は低水準となっているものの、休廃業・解散件数については増加傾向にあり、2016年の休廃業・解散件数は過去最高となりました（2000年と比較して2倍近くになりました）。

これら休廃業・解散企業の経営者は、2016年では経営者年齢が60歳以上の企業の割合が82.4％となっており、過去最高となりました。中小企業経営者の高齢化が深刻化している現状が明らかとなっています。さらに問題なのが、平成37年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていないという現状です。要因は一つではないものの、事業承継の深刻化が拍車をかけているとみられます。

休廃業企業の利益率を見てみると、黒字状態で廃業した企業の割合は 50.5％と、半数超の企業が廃業前に黒字でした。利益率が 10％以上の企業が13.6％、20％以上の企業が6.1％ と、一定程度の企業は廃業前に高い利益率でした。つまり、約半数程度は生産性も高く、黒字企業であるにも関わらず廃業に至ったのです。そうした状況を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあり国としても事業承継を円滑に進めたい考えです。

事業承継難の深刻化を受け、中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、事業承継税制について、その対象を抜本的に拡充することが決定しました。今後10年（平成30年1月1日～平成39年12月31日）を事業承継の集中期間として取り組みを強化するというのが、経済産業省大臣の要請であり、事業承継を強力に後押しする内容となっています。ただし、特例の適用を受けるためには、平成35年3月31日迄に、事業承継計画を策定して、贈与・相続による事業承継を行う場合に限られます。

事業承継税制は、平成21年度税制改正において創設された、中小企業における経営者から後継者への非上場株式の承継に対する相続税・贈与税の納税猶予および免除に関する制度です。通常、会社経営者が後継ぎへ事業を承継する際には、譲った自社株には多額の税負担が生じますが、事業承継税制を適用できれば一部軽減されます。平成30年度税制改正により、対象が大幅に拡充され、また手続きの簡略化が盛り込まれました。