M&A業界動向

スーパーマーケット業界のM&A動向

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  スーパーマーケット業界は、同業大手資本による買収はもとより、近年では異業種（小売専門店、ドラックストア、外食サービス企業）による買収等も存在感を増しており、既存のスーパーマーケットの淘汰はさらに進んでいるといえます。
  
  日本チェーンストア協会公表の販売統計によると、2017年度日本チェーンストア協会に加盟する会員企業の総販売額は、12兆9,175億円となっており、2年連続の減少となりました。
  
  過去10年来の長期的なトレンドも概ね横這い～減少傾向で推移しており、少子高齢化による人口減少の影響は元より、消費者ニーズの多様化等中小規模店では対応できない状況も続き淘汰が続いています。とりわけ鮮魚・青果・精肉の取引価格は近年上昇傾向にあり、卸売業者に対するバイイングパワーの弱小化は否めず、大手によるM&Aが活発化しています。

• M&Aによる業界再編が加速するスーパーマーケット業界

  スーパーマーケット業界におけるM&Aにおいて、近年では大手同業者のみならず、異業種からの参入も多くみられます。コンビニエンスストア、小売専門店、ドラックストア、外食サービス企業等による攻勢が顕著であり、新たなサービスの展開や新業態等が期待されています。
  
  一方ではEC企業と大手スーパーによる宅配サービスの台頭も中堅スーパーにとっては脅威です。また人手不足の慢性化も大きな課題であり、スーパーマーケット業界においてM&Aは加速、既に大手上位による寡占化が進んだその現状はラストワンマイルであるといわれています。

• スーパーマーケット業界のM&A、最良のタイミングは？

  人口減小・高齢化の進展による市場の縮小は避けられない状況のなかで、近年、コンビニエンスストア、小売専門店、ドラックストア、外食サービス企業といった異業種小売業が存在感を高めているだけでなく、百貨店、鉄道会社、飲食サービス業などの大資本による新規参入が続いており、既存のスーパーマーケット事業者の淘汰は進んでいくと予想されます。
  
  業績が悪化してから、M&Aを検討しても相手が見つかりづらい状況となっていまいます。よって、既存のスーパーマーケット事業者は、業績が好調なうちに、M&Aでの事業承継、戦略的子会社化を検討されることをおすすめします。譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前に、M&Aの専門会社などにご相談されることをお勧めします。
  
  早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる最良の相手とのM&Aをじっくりと検討することができます。