M&A業界動向

住宅建設業界（マンション、戸建て）のM&Aの動向

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  住宅建設業界には、「2020年ショック」というものが訪れるといわれています。その要因はいくつか挙げられますが、例えば以下のようなものがあります。(1) 東京五輪・消費税駆け込み需要の反動により、住宅購入予算はさらに落ち、デフレ状態になる。(2) 2019年をピークに総世帯数が減少していくといわれており、そもそもの市場が減少する。(3) 空き家が増え続けており、空き家活用は国家的課題になる。(4) 既存住宅やリフォーム市場が伸び続ける予想。(5) 深刻な大工や職人不足の問題が続く。
  
  このように2020年前後で大きな変化が訪れる住宅建設業界。今後、各社生き残りをかけてどのような動きが予想されるのでしょうか。
  
  住宅建設業界の動向をみる際、建設業許可業者数の推移は参考となる指標になります。建設業許可業者数調査（国交省発表）によると、一般建設業許可を所持している業者数は2018年3月末の時点で44万2,292社。この数はピーク時であった2000年3月末と比べると13万5,417社の減少となっています。このうち、住宅業界に関わる建築工事業は2018年3月末時点で15万4,808社となっていますが、実は建設許可業種の中で、建築工事業種の減少率が一番高くなっています。住宅建設業界は、既に淘汰の時代の突入しているといえるでしょう。

• M&Aによる業界再編が加速する住宅建設業界（マンション、戸建て）

  多くの中小企業が抱える後継者問題の影響による「オーナー経営者の高齢化」の流れに違わず、事業を継続し、従業員の雇用や取引先とのリレーションを維持することを目的とした第三者への事業承継（M&A）の需要が増加しています。
  
  また、身内や社内に後継者候補が居る会社であっても、人手不足という問題点については、規模の大きい会社に比べると自社単独での採用力には限界のあるケースが多いことから、良いきっかけがあれば、後継者問題の有無に関わらず、M&Aにより資本の大きな会社のグループに入ることも有効的な選択肢の１つであると考えているオーナー経営者が増えています。
  
  一方、大手企業としても、人手不足という問題は同じであり、即戦力となり得る優秀な人材を多く確保することが可能となるM&Aへの取組みについては、以前にも増して積極姿勢です。

• 住宅建設業界（マンション、戸建て）のM&A、 ベストタイミングは今！

  住宅建設業界は、足元需要は好調である一方、深刻な職人・技術者不足のより、買い手のニーズが高まっています。よって、売り手市場となっています。他業界と比較しても、売り手主導でより良い条件での交渉が可能です。しかし業界の再編はこれからがピーク。売り手優位の状況は長くは続かないでしょう。
  
  業界環境の良いこの時期に、M&Aを活用した事業承継や戦略的子会社化を検討されることをおすすめします。譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前に、M&Aの専門会社などにご相談されることをお勧めします。早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる最良の相手とのM&Aをじっくりと検討することができます。