M&A業界動向

電気・通信工事業界のM&A動向

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  収益構造が公共工事と民間の設備投資であるため、景気の影響を受け易い業界ではあるものの、2011年以降は東日本大震災の復興にかかる設備投資が増加し、2020年の東京オリンピックの開催に向けた設備投資が急増していることから、業界規模は拡大しています。総務省の公開データ（電気通信事業等に関する動向）を見ても、電気通信業者の届出数は増加傾向であり、2017年末時点では1万8700社以上（登録事業者を含む）と過去最多です。
  
  電気通信業者の届出数は増加傾向である一方、資材の高騰や、技術労働者の不足による工事の進捗遅れ、労務費や外注費の単価の上昇といった問題が発生しており、特に人材の確保については、長時間の労働や休日が少ないなど、雇用環境の改善が進まず、且つ危険、きつい・汚いといったマイナスのイメージが強いことなどから、新たな人材が集まりにくくなっているため、若年者の入職率が低く、就業者の高齢化が進んでいます。
  
  統計によると、55歳以上が約34％、29歳以下が約11％と他産業に比べると高齢者の割合が高い業界であり、将来にわたって生産体制を維持していくためには、若年者の入職促進と定着を図る対策が不可欠です。また、少子高齢化による人口の減少に歯止めがかからないなかで、十分な人手を確保し続けることは困難であることから、ICT（情報通信技術）やロボット等の導入による作業の効率化や、生産性が向上する新技術の導入により、人手不足という問題を抜本的に解消する対策が求められます。

• M&Aにより業界再編が加速する電気・通信工事業界

  電気・通信工事業界は電力系、鉄道系の設備工事会社が多いという特徴があります。2020年の東京オリンピック・パラリンピック後は、建設市場の縮小に伴い、環境分野や海外事業といった新たな収益源を育成する必要があり、それを見据えて、M&Aが活発化しています。中国電力系の中電工は2016年9月に電気工事会社の早水電機工業を買収しました。四国電力系の四電工は2016年10月に、2020年度までの中期経営指針で100億円規模のM&A向け投資枠を設定することを発表しました。
  
  一方、電気・通信工事業界においても、多くの中小企業が抱える後継者問題の影響による「オーナー経営者の高齢化」の流れに違わず、事業を継続し、従業員の雇用や取引先とのリレーションを維持することを目的としたM&Aの需要が増加しています。
  
  また、身内や社内に後継者候補が居る会社であっても、人手不足という問題点については、規模の大きい会社に比べると自社単独での採用力には限界のあるケースが多いことから、良いきっかけがあれば、後継者問題の有無に関わらず、M&Aにより資本の大きな会社のグループに入ることも有効的な選択肢の１つであると考えているオーナー経営者が増えています。

• 電気・通信工事業界のM&A、最良のタイミングは？

  電気・通信工事業界は、足元需要は好調である一方、深刻な職人・技術者不足のより、買い手のニーズが高まっています。よって、売り手市場となっています。他業界と比較しても、売り手主導でより良い条件での交渉が可能です。しかし業界の再編はこれからがピーク。売り手優位の状況は長くは続かないでしょう。
  
  業界環境の良いこの時期に、M&Aを活用した事業承継や戦略的子会社化を検討されることをおすすめします。譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前にM&Aの専門家に相談し、早めの準備をおすすめします。早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる相手とのM&Aが実現可能になるでしょう。