M&A業界動向

社員食堂・給食業界のM&A動向

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  コロナ禍の影響による新しい生活様式の浸透により、給食・給食サービス業界は再編の時期にあります。同業者同士の統合が加速する背景としては、事業基盤の拡大による生産設備や販売面でのスケールメリットを享受できるためです。

  一部では、コロナ禍の影響があっても順調に成長している企業もありますが、東京オリンピック・パラリンピック以降はその反動が出ることが懸念されています。

  コロナ禍が長期化する場合も含めて、中期の業績見通しをどのように描けばよいか、頭を悩ませている経営者様が多いのが実情です。そのような状況下では、M&Aを活用し、同業・異業種をグループに迎え入れることも一つの有力な手段となります。現業の拡充（生産設備の統合、新たな取引先の獲得、仕入の統合）、周辺領域への進出を行うことが可能です。高い評価が付きやすい早めのタイミングで他社からの資本を受け入れ、経営基盤を安定させることができるでしょう。

• M&Aにより業界再編が加速する社員食堂・給食業界

  社員食堂・給食業界では、少子高齢化により、病院や介護施設向けの給食が伸びるとともに、コロナ禍の影響のため、宅配弁当サービスが急拡大してます。この成長市場を取り込むため、外食、介護事業者等の周辺業種のみならず、宅配サービス業からの算入が相次いでいます。

  またコンビニエンスの台頭により、宅配（仕出し）弁当・社員食堂の運営を行う事業者間で、生き残りをかけて業界再編が加速し、M&Aが活発に活用されています。さらに、大手企業グループでは、選択と集中の一環として、グループ内の給食・給食サービス部門を譲渡する動きも出てきています。給食・給食サービス業界におけるM&Aでは、売り手と買い手の双方にとってメリットがあります。

  売り手のメリットとしては、「従業員の雇用を維持できる」「後継者問題が解消する」「有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる」といったことが挙げられます。買い手のメリットとしては、「顧客や従業員を獲得できる」「生産センター等の拠点・設備を取得できる」「事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる」といったことが挙げられます。

• 社員食堂・給食業界のM&A、最良のタイミングは？

  社員食堂・給食業界は、売り手市場にあるため、売り手主導でより良い条件での交渉が可能です。しかし、一概に社員食堂・給食サービスといっても様々な分野があるため、より相乗効果のある相手先とのマッチングには相応に時間が要する場合があります。

  売り手からすると、納得感のある評価をしてもらえる買い手となると、ある程度、限定されてしまうのが現状です。譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前に早めの準備をお勧めします。早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる相手と話合いを重ねることが可能となります。

• 【社員食堂・給食業界】M&A成約実績

  譲渡企業			買収企業
  所在地	事業内容	譲渡理由	所在地	事業内容	譲渡理由
  関東	食堂・ケータリング	後継者難	関東	プライベートエクイティファンド	既投資先との連携による事業拡大
  千葉	加工食品・惣菜製造業	後継者難により、外部への承継を希望	東京	飲食店運営、物流業等	メーカー機能の内製化によるグループ内の相乗効果・海外向け日本食の輸出展開等