M&A業界動向

インターネット関連業界のM&A動向

• 

  国内ITサービス市場規模は、2016年は5兆4,515億円で、2021年には5兆7764億円になる見通しです（IT専門調査会社IDC Japan発表）。インターネット業界は、ネットサービス関連と通販関連に分かれるが、共に拡大傾向であり、近年ではスマートフォンの急激な普及により、スマホからのアクセス数がPCを上回るようになり、ネット閲覧の主役はスマホへと移行。デバイスが変わったものの、インターネット業界の勢いは変わらず、今後もさらなる拡大が見込まれています。

• M&Aにより業界再編が加速するインターネット業界

  AMAZONに次ぐ国内2位のEC通販を手掛ける楽天は、主力のECをはじめ、銀行、証券、カード、旅行、フリマ、格安スマホなど事業セグメントは多岐にわたり、2016年には、日用品通販大手の爽快ドラッグを子会社化。傘下のケンコーコムとの統合を予定しており、日用品の直販ビジネスの強化を図っています。

  国内ポータルサイト首位のヤフーは、検索エンジンをはじめ、ニュース、オークション、ショッピング、不動産、ファイナンスなどこちらも多岐にわたり、2016年には高級ホテル予約サイト「一休」を子会社化し、旅行事業を強化しています。

  グーグル(親会社はアルファベット)は、検索エンジン事業を中核に、地図、メール、YouTubeなどサービスを順次拡大。モバイルOSのAndroidも開発し、世界シェア1位となっています。また、自動運転やAI、IoTなど次世代技術への投資も積極的に展開しています。今後も、積極的に新規事業へ投資し、新しい革新的なサービスの開発や、新しい事業領域の拡充を行うとみられます。

• インターネット業界のM&A、最良のタイミングは？

  インターネット業界のサービスのサイクルは非常に早いため、大手インターネット関連事業者は、M&Aにより新サービスを獲得しています。譲渡を検討される場合は、早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる相手と話合いを重ねることができるでしょう。