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家事代行業界のM&A動向
家事代行市場は、2017年度は前年比3.1%増の906億円となり、世帯年収1000万円以上では約4割の女性が利用しているといわれています。今後の市場規模は約6倍の6,000億円に拡大するとして推計。経済産業省の調査によると、事業者の数は600社以上であり年々増加しています。こういったなか、M&Aによる異業種からの参入も増えてきています。
近年、日本では、少子高齢化や女性の社会進出など、社会構造の変化に伴う共働き家庭や高齢者、単身世帯の割合上昇を背景に、家事代行サービスへの需要が増加しています。また、掃除や料理などのスキルを活かして働ける家事代行の仕事は、これまで社会で活かしきれていなかった主婦の労働力を発揮できる業界であり、それ以外の仕事については、高齢者や外国人労働者の受け皿としても期待されており、国家戦略特区制度を活用したフィリピン人材の受け入れなど、既に国も本腰を入れて取り組んでいます。
2016年9月、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズは「おそうじ本舗」「マイ暮らす」などのサービスを展開する長谷川興産を中核とする長谷川ホールディングスを買収しました。また、2018年6月には、フルキャストホールディングスがミニメイド。サービスを子会社化しました。このようにファンドや人材サービス大手による家事代行業のM&Aが進んでいます。
家事代行業界は、新規参入の事業者が増えており、M&A市場は、現在売り手市場です。他業界と比較しても、売り手主導でより良い条件での交渉が可能です。一方で、異業種からの新規参入が増加することにより、競争激化や業界再編が想定されます。譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前に早めの準備をおすすめします。早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる相手と話合いを重ねることができるでしょう。
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