【関東】投資助言・代理会社の株式譲渡

〇外国人の採用・育成のノウハウあり
　・警備員の半数は外国人
　・管制では積極的にITを活用
〇従業員
　・管制や隊員含め30~40名
　・年齢は40～70代と偏りなく分散
〇取引先：建設業中心

・人材育成に力を入れており、資格者多数在籍。
・対象会社では人件費が収益を圧迫。

※候補先としては、高単価の顧客基盤をもつ警備業者、DXや経営効率化等により収益改善のノウハウをもつ企業を想定しています。

既存取引は継続可

派遣人数は常時100名超。現在はコロナ禍のため日本人の派遣スタッフ中心だが、外国人の派遣実績・ノウハウ豊富にあり。

創業から50年近い業歴を持ち、首都圏において警備会社としての地位を確立。
強固な取引基盤をもち、コロナ禍においても安定した業績を維持。
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【買い手企業について】
買収企業：デジタルリスクコンサルティング
譲受目的：リアルとデジタルの融合の実現

土地面積は約1000坪。施設は２階建。
現在は幼稚園として運営。譲渡後は福祉事業などへの用途変更も可。
運動場や滑り台等の遊具なども充実。
近隣に大型スーパーや広大な公園あり。
最寄駅から徒歩10分前後。

独自技術を持ち、大手メーカーとの取引実績多数。
国内･海外での品質管理・生産体制のノウハウに自信あり。
開発や営業人員不足に課題。
既存製品事業については一定の利益確保。
新規事業のための開発費がかさみ足元最終赤字。

軽作業を行う法人の関連会社（以下「当社」）として、一般社団法人を新規設立し、就労継続支援B型申請の準備をしていたが、予定していた賃貸物件でバリアフリー対応が難しく、推進を断念した経緯あり。
一般社団法人は設立手続き完了しており、現在休眠中。就労継続支援B型の申請手続きは９割程度完了している。

【譲渡時に引継ぎ･提供可能のもの】
①一般社団法人の法人格及び手続き書類（定款・事業計画書・行政提出書類一式）
②就労継続支援B型の申請手続き書類一式
③就労継続支援B型の事業で実施可能な軽作業の業務依頼も可能（要相談）
※開業準備当時に確保していた賃貸物件は解約済み、スタッフの引継ぎも無し（当社との連携は可能）。

人口増加エリアで地元に根付いたクリニック。
増収増益傾向。EBITDA１億円。
譲渡対象資産は電子カルテ、X線装置、受付システムなど。

ＪＲ山手線駅から徒歩数分の立地。
定員数100％にて稼働中。
従業員数：25名。
売上高：約１億円。