2024.9.26更新
飲食店･食品製造
北海道･東北
成約済み
酒造会社の株式譲渡【清酒製造免許／日本酒の商標／資産・負債なし】
- 売 上 高
- 0～500万円
- 営業利益
- 0～500万円
- 従業員数
- 非公開
- スキーム
- 株式譲渡
- 希望価格
-
2000～3000万円
- 譲渡理由
- 事業承継（後継者不在）
創業100年の老舗企業であり、清酒の製造免許と日本酒銘柄の商標権を保有しております。（日本酒の製造現在は休止中）
酒蔵（醸造所）、杜氏・蔵人の人材引継ぎも無く、固定資産及び負債も一切ない形での株式譲渡となります。
2024.4.3更新
介護･福祉･教育
関東･甲信越
一般社団法人の譲渡【東京都／就労継続支援B型･申請準備中】
- 売 上 高
- 0～500万円
- 営業利益
- 0～500万円
- 従業員数
- なし
- スキーム
- 一般社団法人の経営権移転
- 希望価格
-
200万円（応相談）
- 譲渡理由
- その他
軽作業を行う法人の関連会社（以下「当社」）として、一般社団法人を新規設立し、就労継続支援B型申請の準備をしていたが、予定していた賃貸物件でバリアフリー対応が難しく、推進を断念した経緯あり。
一般社団法人は設立手続き完了しており、現在休眠中。就労継続支援B型の申請手続きは９割程度完了している。
【譲渡時に引継ぎ･提供可能のもの】
①一般社団法人の法人格及び手続き書類（定款・事業計画書・行政提出書類一式）
②就労継続支援B型の申請手続き書類一式
③就労継続支援B型の事業で実施可能な軽作業の業務依頼も可能（要相談）
※開業準備当時に確保していた賃貸物件は解約済み、スタッフの引継ぎも無し（当社との連携は可能）。
2024.4.3更新
飲食店･食品製造
関東･甲信越
成約済み
【関東】酒蔵メーカーの株式譲渡
- 売 上 高
- 1～5億円
- 営業利益
- 非公開
- 従業員数
- 10～99名
- スキーム
- 株式譲渡
- 希望価格
-
応相談
- 譲渡理由
- 事業承継（後継者不在）
明治に創業した老舗日本酒の蔵元
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買収企業：建材や電子部品などを中国・東南アジアから輸入している商社
譲受目的：新分野進出
2024.4.3更新
人材派遣･士業･金融･警備
関東･甲信越
成約済み
【関東】投資助言・代理会社の株式譲渡
- 売 上 高
- 非公開
- 営業利益
- 非公開
- 従業員数
- 10名未満
- スキーム
- 株式譲渡
- 希望価格
-
応相談
- 譲渡理由
- 事業の選択と集中
投資助言・代理業の登録業者
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【買い手企業について】
買収企業：投資助言教室の運営
譲受目的：投資助言・代理業の登録業者の取得
業容を拡大するうえでは、投資助言・代理業の登録を検討していました。
しかし、新規の登録にはかなりの時間がかかることから、既存の登録業者の買収を希望し譲渡案件を探していました。
理想に近い状態の会社の紹介を受けることができたため、譲り受けることを決断いたしました。
許認可買収のM&A基礎知識･よくある質問
許認可買収とは
許認可買収とは、事業を行う際に必要な許認可を承継する買収のことです。
事業を行うには、一定の業種では国や自治体からの許認可が必要です。買収対象の企業が規制庁から許認可を得ている業種である場合、会社そのものは株式取得後も存続するため、事業の許認可も承継されることが一般的です。
許認可の申請は、審査や承認に時間を要する場合や、要件を満たしていない場合にそもそも申請が困難であるケースもあります。許認可承継の要否とスケジューリングが重要となってきます。
許認可事業においては、承継に際して届出が必要なケースがほとんどです。事前に必要な場合、事後に必要な場合など、個々の業種により異なります。承継が認められない事業は新たに許認可申請しなければ、業務を行うことができません。
許認可買収の事例
許認可買収の事例としては以下のようなものがあります。
・酒造会社（日本酒製造免許）の取得
・建設会社（建設業許可）の取得
・投資助言・代理業の登録業者の取得
・少額短期保険会社の取得
・一級建築士事務所の取得
