M&A業界動向

事務･製造派遣業界のM&A動向

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  人材派遣業界は、労働集約型業務が中心で生産調整等の影響を受け易い事務･製造派遣(旧一般労働者派遣)と、高い専門性が要求される傾向にある技術者派遣(旧特定労働者派遣)に大きく分けられます。
  
  事務･製造派遣は派遣労働者のスキルによる差別化が難しく、登録社員数や派遣先数の多寡によって競争力が左右されるため、 M&Aを活用した大手への集約が比較的進んでいるといえます。事務・製造派遣業界の市場規模は4兆円といわれており、人材派遣市場全体の約６割を占めています。事業所数は全国約１万４千軒、うち売上高１億円未満の事業所は約６千軒となっています（厚生労働省｢労働者派遣事業の事業報告集計結果｣より）。

• M&Aにより業界再編が加速する事務･製造派遣

  2015年9月施行の改正労働者派遣法では、労働者派遣事業の健全な育成を図るべく悪質事業者を排除する目的で、一般･特定の区分が廃止され、旧特定労働者派遣事業者も許可を取得することが必要となりました。一方、旧一般労働者派遣事業者は有期社員の派遣可能期限の到来迄に、無期雇用化等の対応を進めることが必要となりました。また、業務分野にかかわらず、全ての人材派遣事業者は、キャリア形成支援制度の整備･運営によって、コスト増加が見込まれます。
  
  技術者派遣業界に関しては、キャリア形成支援をしっかりと行ってきた事業者が多いため、それほど新たな負担は見込まれないようですが、事務・製造派遣業界においては、これまで十分に実施が行われていなかった事業者が多く存在するため、特に中小の事業者については、利益の圧迫につながると懸念されています。
  
  今後、労働集約的でスキル･ノウハウ等が特段必要とされない事務･製造派遣では、類似業態であるアウトソーシング事業者や技術の進歩が著しいロボット･人工知能等による派遣労働者の代替が進む可能性があります。たとえば、事務、一般事務、販売業務、運搬･清掃業務、製造業務などの定型業務等を中心に、ロボット･人工知能等による労働者の代替が進んでいくとみられます。
  
  一方、技術者派遣に関しては、比較的、派遣労働者のクリエイティブな能力などが必要とされるため、こうした代替リスクは相対的に低いとみられます。
  
  そういった背景のなかで、事務･製造派遣は淘汰が進み、M&Aによる業界再編が加速することが予想されます。

• 事務･製造派遣のM&A、 最良のタイミングは？

  事務・製造派遣業界においては、人手不足が顕著になり始めた7年ほど前から売り手市場が続いています。しかし、一概に事務・製造派遣スタッフといっても様々な領域があるため、より相乗効果のある相手先とのマッチングには相応に時間を要する場合があります。
  
  売り手からすると、納得感のある評価をしてもらえる買い手となると、ある程度、限定されてしまうのが現状となります。譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前にM&Aの専門家に相談し、早めの準備をおすすめします。早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる相手とのM&Aが実現可能になるでしょう。