動向

エンジニア派遣・技術者派遣業界のM&A動向

• エンジニア・技術者派遣業界の市場規模は1兆円弱といわれており、人材派遣市場全体の約４分の１を占めています。職種としては、ソフトウェア開発技術者、電子設計技術者、機械設計技術者などがあります。

  ここ数年、各業界のIT・技術開発に対する投資増加に伴い、エンジニア・技術者は不足しています。エンジニア・技術者派遣事業者は、いかにして技術者を確保するか、が最も重要な経営課題となっています。この解決策として、M&Aの活用が加速していいます。

• M&Aにより業界再編が加速するエンジニア派遣業・技術者派遣業界

  近年では、事業再編を目的とした株式譲渡や事業譲渡が多く見られます。派遣職種の多角化から、より事業の規模を拡大する必要があるため、大手の人材派遣会社・人材紹介会社は海外企業を買収したり、人材サービス業以外の企業を買収するケースがあります。一方、中小の派遣事業者に関しては、2018年9月に「特定労働者派遣事業所」の猶予期間の終了に伴い、自己資本を厚くするか、同業の傘下に入るか、廃業するかの3択を迫られたことにより派遣事業者は淘汰され始めています。

  また、ソフトウェア開発の領域に関しては、エンドユーザーや大手SIerなどの元請けは、発注ロット（人数）が大規模化しており、まとまった技術者の人数を確保できない小規模な派遣会社は、既存取引を維持できないケースが増えています。そうした状況から、中小のエンジニア・技術者派遣会社は、大手・中堅企業の傘下入りを行っており、業界再編が進んでいます。

  さらに他業種と同様に、経営者の高齢化が進行しています。後継者問題も生じており、その解決策としてM&Aの活用が進んでいます。

• エンジニア・技術者派遣業界のM&A、最良のタイミングは？

  エンジニア・技術者派遣業界においては、人手不足が顕著になり始めた7年ほど前から売り手市場が続いています。しかし、一概にエンジニア・技術者といっても様々な領域・技術があるため、より相乗効果のある相手先とのマッチングには相応に時間を要する場合があります。

  売り手からすると、納得感のある評価をしてもらえる買い手となると、ある程度、限定されてしまうのが現状となります。譲渡を検討される場合は、すぐに譲渡しなければならない状態になる前に早めの準備をお勧めします。早めに検討し始めることで、より相乗効果を発揮することができる相手と話合いを重ねることができるでしょう。