M&A成約実績

　譲渡企業は、中部エリアにおいて、複数の介護付有料老人ホーム、グループホーム、通所介護および訪問介護の運営をおこなっている地場密着型の介護事業会社。多くのご利用者に恵まれ、かつ各事業所の管理責任者も優秀な人材が揃っていることから、安定した運営状態を維持し、経営状態も順調に推移しています。

　しかしながら、創業者である社長の年齢は70才を超えており、「自社の事業承継」という、介護ビジネスとは異なる経営課題に対して向き合わなくてはならない状態になっていました。

　弊社（株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A）との関係は、約2年前に某上場企業から売却提案の要請を受けた弊社が事業譲渡（売却）の提案をおこなったことがきっかけとなり始まり、当時は「まだまだ頑張るので大丈夫です。」というお断りの言葉をいただいたことを記憶しています。
　その後も、事業承継に関する情報交換を定期的に行なっていた結果、親族や幹部社員への事業承継のメリットとデメリット、その可能性と有効性についてのご理解をいただくことができるようになり、同時に第三者への事業承継（いわゆる「M&A」）の有効性についてもご理解をいただくことができました。
　そして、いまから約半年前に「以前に聞いたM&Aの話は、いまも有効なの？」という有難い連絡をいただくことができました。

　本件については、M&Aを希望している具体的な買手企業が居たことから、その企業に対する事業譲渡を前提としつつ、価格などの各種の条件については、会計事務所グループである弊社が、客観的かつ公平性のある提案を終始おこないました。
　その結果、譲渡企業と買収企業との合意条件については大きな見解の相違が発生することもなく、「この縁談を無事に成就させる。」という同じ方向に向いて、両者一丸となり従業員やご利用者への説明対応にしっかりと取り組むことができました。