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成約実績

介護事業会社の譲渡【事業譲渡】

譲渡企業
所在地中部
事業内容介護施設の運営
譲渡理由後継者問題の解決
買収企業
所在地関東
事業内容介護施設の運営など
買収理由スケールメリットの拡大

 

譲渡の理由「後継者問題の解決」

 譲渡企業は、中部エリアにおいて、複数の介護付有料老人ホーム、グループホーム、通所介護および訪問介護の運営をおこなっている地場密着型の介護事業会社。多くのご利用者に恵まれ、かつ各事業所の管理責任者も優秀な人材が揃っていることから、安定した運営状態を維持し、経営状態も順調に推移しています。

 しかしながら、創業者である社長の年齢は70才を超えており、「自社の事業承継」という、介護ビジネスとは異なる経営課題に対して向き合わなくてはならない状態になっていました。

 弊社(株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A)との関係は、約2年前に某上場企業から売却提案の要請を受けた弊社が事業譲渡(売却)の提案をおこなったことがきっかけとなり始まり、当時は「まだまだ頑張るので大丈夫です。」というお断りの言葉をいただいたことを記憶しています。
 その後も、事業承継に関する情報交換を定期的に行なっていた結果、親族や幹部社員への事業承継のメリットとデメリット、その可能性と有効性についてのご理解をいただくことができるようになり、同時に第三者への事業承継(いわゆる「M&A」)の有効性についてもご理解をいただくことができました。
 そして、いまから約半年前に「以前に聞いたM&Aの話は、いまも有効なの?」という有難い連絡をいただくことができました。

 本件については、M&Aを希望している具体的な買手企業が居たことから、その企業に対する事業譲渡を前提としつつ、価格などの各種の条件については、会計事務所グループである弊社が、客観的かつ公平性のある提案を終始おこないました。
 その結果、譲渡企業と買収企業との合意条件については大きな見解の相違が発生することもなく、「この縁談を無事に成就させる。」という同じ方向に向いて、両者一丸となり従業員やご利用者への説明対応にしっかりと取り組むことができました。

買収の理由「スケールメリットの拡大」

 買収企業は、成長戦略の一環として、積極的にM&Aに取り組んでいる上場企業。その中でも、特に強化したいのが中部エリアにおける介護事業の拡充であり、今回の譲渡企業に対して当社を介し、M&Aによるグループへの参画を打診していました。
 前述のとおり、当初は否定的な反応ではあったものの、M&Aをおこない事業規模を拡充することの目的(更なる従業員の満足度の向上、雇用の安定など)を説明し続けた結果、徐々に理解を頂くことができ、トップ面談、社内施設の相互見学などを経て、より良い関係を築き、友好的なM&Aの実現に至りました。

担当者のコメント

 譲渡企業の社長は、多忙な日常業務に追われており、自身が既に事業承継の準備をおこなわなくてはならない年齢であることに向き合う時間が取れない状態であるとお見受けしていました。

 また、弊社はM&Aだけを提案する会社ではないことから、身内や幹部社員への事業承継も含めた選択肢として、第三者への事業承継が現実的であり、このたびの買収企業への譲渡であれば、限りなくベストに近い事業承継になるとの自信のもと、時間をかけて根気よく、弊社の見解を説明し続けました。

 結果としては、「譲渡企業としての事業承継問題の解決」、「買収企業としてのM&Aの成功」となりましたが、早い段階で「このたびの買収企業に対して譲渡すること」の意思を固めていただいたことにより、買収企業との条件交渉に時間を費やすよりも、従業員などの関係者に対して十分に時間を費やしたうえでM&Aの実行日を迎えることができ、関係者が安心し、理解していただけた事業承継になりました。

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