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日本ペイントホールディングス＜4612＞、独の塗料メーカーBollig & Kemperに追加出資

掲載日：2015年04月15日

自動車用塗料事業の日本ペイントホールディングス(本社：大阪市北区、社長：田堂哲志)は、2013 年 11 月に 39%株式を取得したドイツの塗料メーカー・Bollig & Kemper GMBH & Co. KG (以下 B&K) の株式を追加取得した。
今回追加した株式は 12%に相当し、当社の持分比率は、51%となった。当社と B&K は 2008 年 7月、中国 上海において自動車用塗料販売会社を設立し、欧州系自動車メーカーの中国法人を対象として、自動車用塗料の販路拡大に共同で取り組んできており、今後も、グローバルでの自動車用塗料事業の成長発展を目指す。

【株式譲渡契約の概要】
(1) 契約当事者： 売り手 Dr. Wilhelm Kemper (B&K オーナー)
Kemper Verwaltungs-GmbH & Co. KG
(Dr. Kemper の資産保有会社)
買い手 Nippon Paint (Europe) Limited
(日本ペイントホールディングス(株) 100%子会社)
(2) 契約締結日： 2015 年 4 月 10 日

【B&K の概要】
(1) 社名 ： Bollig & Kemper GmbH & Co. KG
(ボリグ＆ケンパー ゲーエムベーハー＆コー・カーゲー)
(2) 設立 ： 1919 年
(3) 所在地 ： ドイツ ケルン
(4) 代表者 ： Dr. Wilhelm Kemper
(5) 主要拠点 ： ドイツ ケルン本社・工場、フランス フルリー工場(パリ近郊）

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譲受目的：経営の安定・事業の拡大のため

譲渡企業と同様に、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要性を認識しており、自社の経営ノウハウを活かしながら事業の効率化・拡大ができると判断し、株式譲受により譲渡企業をグループに迎え入れました。
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【買い手企業について】
買収企業：認可保育園などの運営
譲受目的：スケールメリットの拡大
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【買い手企業について】
買収企業：研究用試薬・機器の卸売
譲受目的：商圏の拡大

買収企業は、九州地方に基盤を置き、全国展開をしている同業者。卸売だけではなくメーカー機能を有し、ライフサイエンスにおける最先端の研究開発等も行っている。東京エリア拡充のため、譲渡企業の株式譲渡を受ける運びとなった。
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【買い手企業について】
買収企業：プラント設備の製造・販売
譲受目的：事業の内製化

買収企業は、プラント設備の製造・販売・メンテナンスをしている会社です。
従来から、プラント設備を制御する盤は協力会社に外注していましたが、制御プログラムの一部は自社製品のコアになる技術でもあり、内製化を図りたいと考えていました。
長年の経験により培われた譲渡企業の技術を取り入れることで制御技術の内製化を図るため、譲渡企業をグループに迎え入れました。
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【買い手企業について】
買収企業：医療関連事業など
譲受目的：スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者（以下、合わせて「ご利用者」）ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。
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【買い手企業について】
買収企業：持ち株会社
譲受目的：多角化及びグループ企業との連携による事業拡大

買収企業は、グループ会社約30社を擁する持株会社です。様々な業態の会社で構成されるグループで、個々のグループ会社の事業特性・機能・取引先を相互に連携、活用しながら売上・利益を最大化していく事を得意としています。
グループ会社の海外生産、輸出、海外販売、物流、広告機能を活かしながら、譲渡企業の生産コスト及び物流コストの削減、海外販売を進められると判断し、株式取得により、譲渡企業をグループに迎え入れました。
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