【東京･埼玉】高齢者･障害児向け訪問支援／身体介護･生活介護･移動支援

・在籍歴の長い職員が多く、サービスの提供体制が安定しています。
・業績も安定しており、堅調に推移しています。

・本件の目的は、後継者問題の解消。
・従業員の雇用及び待遇の維持を前提としています。
・業務の引継ぎのみならず、一定の関与の継続についても相談可。

関東エリアにて複数の保育園を運営
--------

【買い手企業について】
買収企業：認可保育園などの運営
譲受目的：スケールメリットの拡大

東北エリアにて複数の保育園を運営
--------

【買い手企業について】
買収企業：医療関連事業など
譲受目的：スケールメリットの拡大

買収企業は、医療関連の一定領域のパイオニアであり、それを基盤とした他分野への事業展開の1つの柱として、保育園の運営もおこなってる上場企業。
また、積極的にM&Aに取り組んでいる企業であることから、弊社より本件M&Aの可能性を打診し、その有効性についての提案をおこなったもの、買収企業としては、今後の更なるエリアの拡大に寄与する場所に位置し、かつ既存園との距離が適度に保たれている場所であることから、前向きに進めたい意向を表明しました。

一方、保育事業については、初めてのM&Aとなることから、初期段階より弊社が参画し、自治体への説明や、年度変わりを加味した実行日の設定など、園児および保護者（以下、合わせて「ご利用者」）ならびに職員に与える影響を極力少なくする方法にて実施しました。

結果としては、ご利用者の負担が増えることなく、従前よりもカリキュラムの選択肢が豊富になり、かつ職員の人数も増える環境となりました。
従事する職員としても、近隣に姉妹園がある環境に変わったことから、情報および人材の交流をスピーディーにおこなうことができることとなり、労働環境が改善することとなりました。

中部エリアにおいて介護サービス事業の運営を多角的に行っている。コロナ禍で多くの事業所において苦戦しており、譲渡企業の得意領域に特化するため、赤字部門であった対象事業の譲渡を決断。
--------

【買い手企業について】
買収企業：施設介護事業
譲受目的：事業拡大

買収企業は、全国において各種介護事業を積極的におこなっている企業。譲渡企業の運営する施設の近隣において施設運営を行っており、施設間での連携も可能であることから、事業承継をおこなった後も継続的な運営は十分に可能であると判断し、譲渡企業を譲り受けることとした。

譲渡企業が関東地区で運営する介護付き有料老人ホームが自社のドミナント戦略の地域内にあることから、入居者の募集、介護人材の募集・配置の面で効率化が図れるとこと、入居者へのサービス向上に繋がるもの判断し、事業譲渡により当該介護付き有料老人ホームの運営を引き継ぎました。

介護付き有料老人ホームを運営している会社で、関東及び関西地域に事業所を複数運営をしている。
--------

【買い手企業について】
買収企業：介護付き有料老人ホームの他、通所介護、居宅介護支援、訪問介護のサービスを複合的に展開
譲受目的：事業拡大

譲渡企業が関東地区で運営する介護付き有料老人ホームが自社のドミナント戦略の地域内にあることから、入居者の募集、介護人材の募集・配置の面で効率化が図れるとこと、入居者へのサービス向上に繋がるもの判断し、事業譲渡により当該介護付き有料老人ホームの運営を引き継ぎました。

・在籍歴の長い職員が多く、サービスの提供体制が安定しています。
・業績も安定しており、堅調に推移しています。

・本件の目的は、後継者問題の解消。
・従業員の雇用及び待遇の維持を前提としています。
・業務の引継ぎのみならず、一定の関与の継続についても相談可。

2022年4月に治療用装具に係る既製品の基準価格が設定されたことから、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要と判断。
--------
【買い手企業について】
買収企業：義肢装具の製造販売会社
譲受目的：経営の安定・事業の拡大のため

譲渡企業と同様に、安定した経営を実現して事業を拡大していくためには同業者との合従連衡による規模拡大と業務効率化が必要性を認識しており、自社の経営ノウハウを活かしながら事業の効率化・拡大ができると判断し、株式譲受により譲渡企業をグループに迎え入れました。

関東エリアにて複数の保育園を運営
--------

【買い手企業について】
買収企業：認可保育園などの運営
譲受目的：スケールメリットの拡大

理化学器械、試薬、消耗品等の卸売
--------

【買い手企業について】
買収企業：研究用試薬・機器の卸売
譲受目的：商圏の拡大

買収企業は、九州地方に基盤を置き、全国展開をしている同業者。卸売だけではなくメーカー機能を有し、ライフサイエンスにおける最先端の研究開発等も行っている。東京エリア拡充のため、譲渡企業の株式譲渡を受ける運びとなった。