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京セラ（本社：京都府京都市、代表：山口 悟郎）と日本インター（本社：神奈川県秦野市、代表：金 太浩）は、平成28年8月1日を効力発生日として合併すると発表した。

日本インターは、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業の３つを主要事業として、パワー半導体の製造販売を柱に事業を展開している。
京セラは、京セラの手掛ける部品ビジネスから完成品ビジネスに至る様々な事業領域における知見と日本インターのパワー半導体の知見を共有することにより両社の企業価値を向上できると判断し、平成27年9月、日本インターを連結子会社とした。

それ以来、両社はシナジーの追求等、業績拡大に向けて取り組んできたが、日本インターは重要市場である中国経済成長の減速、国内アミューズメント業界における規制強化、国内自動車市況の鈍化等の事業環境悪化の影響を大きく受け、平成27年11月6日に平成28年6月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純利益が赤字見通しであることを発表していた。

京セラの連結子会社となった以降の日本インターを取り巻く事業環境の急激な悪化を受け、京セラは、日本インターの今後の事業拡大には同社の経営基盤の強化が必要であり、人材、技術、資金を始めとした京セラ全体の経営資源の活用といった抜本的な対策が不可欠であると判断した。
そのため京セラは、連結子会社化時には当面の間は日本インターの上場を維持する方針だったが、京セラの人材、技術、資金の機動的かつ迅速な投入には、現在の連結子会社体制による経営でなく、本合併による京セラ本体への統合が最善であるとの考えにいたった。

（機械・金属製品製造のM&Aニュース）